G G G G G G G G G 資金期末残高 10 976 132 294円 ¶¶¶ (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 .損益計算書 *1.研究業務費 人件費の内訳 役員報酬 44 700 864円 ¶¶ 給与 4 590 131 524円 ¶¶¶ 退職手当 268 141 268円 ¶¶ 共済掛金 303 278 680円 ¶¶ 法定福利費 272 655 228円 ¶¶ *2.その他の研究業務費のうち主要な費目及び金額 委託料 13 471 311 511円 ¶¶¶ 通信運搬費 2 456 956 880円 ¶¶¶ 資材消耗品費 1 617 661 360円 ¶¶¶ *3.民間基盤技術研究促進業務費 その他の業務費のうち主要な費目及び金額 研究開発委託費 1 673 936 049円 ¶¶¶ 作業請負・委託料 81 816 625円 ¶¶ 旅費 4 063 810円 ¶¶ *4.国及び地方公共団体受託業務費 その他の受託業務費のうち主要な費目及び金額 資材消耗品費 2 697 893 198円 ¶¶¶ 委託料 2 240 856 685円 ¶¶¶ 賃借料 420 131 139円 ¶¶ *5.その他の団体受託業務費 その他の受託業務費のうち主要な費目及び金額 委託料 76 467 782円 ¶¶ 資材消耗品費 57 485 181円 ¶¶ 旅費交通費 13 238 508円 ¶¶ *6.一般管理費 人件費の内訳 役員報酬 68 818 304円 ¶¶ 給与 919 088 464円 ¶¶ 退職手当 42 875 953円 ¶¶ 共済掛金 101 021 564円 ¶¶ 法定福利費 23 170 158円 ¶¶ その他の人件費 2 471 292円 ¶¶ *7.その他の一般管理費のうち主要な費目及び金額 委託料 715 611 902円 ¶¶ 消耗品費 55 341 748円 ¶¶ 雑費 89 834 137円 ¶¶ .関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 ¥ 関連会社に対する投資の金額 ] 持分法を適用した場合の投資の金額 ^ 持分法を適用した場合の投資利益の金額 .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 17 344 827 444円 ¶¶¶ 定期預金  6 368 695 150円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ¥ 寄附による資産の取得 71 094 569円 ¶¶ .行政サービス実施コスト計算書 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向役職員に係るもの 43 493 360円 ¶¶ .金融商品の時価等に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債及び証 券取引所に上場されている株式会社が発行する担保付社債又は信頼のある格付機関により最高 位若しくはそれに準ずる格付けを付与された社債のみを購入しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、 次表には含まれていません。 (注2、注3)を参照ください。 区 分 ¥現金及び預金 ]有価証券及び投資有価証券 ^未収入金 _未払金 ‘前受金 380 728 347円 ¶¶ 485 627 874円 ¶¶ 22 324 695円 ¶¶ 貸借対照表計上額 17 344 827 444円 ¶¶¶ 50 229 636 994円 ¶¶¶ 4 124 741 720円 ¶¶¶ 13 426 834 275円 ¶¶¶ 13 385 807 758円 ¶¶¶ 時 価 17 344 827 444円 ¶¶¶ 51 321 399 280円 ¶¶¶ 4 124 741 720円 ¶¶¶ 13 426 834 275円 ¶¶¶ 13 385 807 758円 ¶¶¶ 差 額 0円 1 091 762 286円 ¶¶¶ 0円 0円 0円 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「.有価証券」に記載し ております。 ^ 未収入金 未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 _ 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ‘ 前受金 前受金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 (注2)関係会社株式 (貸借対照表計上額380 728 347円) 市場価格がなく、 ¶¶ は、 かつ将来キャッシュ・ フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価 開示の対象とはしておりません。 (注3)投資事業組合出資金(貸借対照表計上額162 359 357円)は、組合の財産が非上場株式など ¶¶ 時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため時価開示の対象とは しておりません。