G G G G G G G G 退職給付引当金 退職一時金について運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く当期末要支給額を計 上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に 在職する役職員について、当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額 から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 ] 関係会社株式 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合には、持分相当額) によっております。 ^ その他有価証券 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業組合出資金については、投資事業組合の直近の期末財務諸表に基づき当機構 の持分割合に応じて純額方式により計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 仕掛品 個別法によっております。 ] 貯蔵品 最終仕入原価法によっております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用 無償使用している財産については、減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 なお、ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、534 696円であり、当該影響額を ¶ 除いた当期総損失は 1 136 384 046円であります。 ¶ ¶ ¶ 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっております。 .貸借対照表 1.運営費交付金で充当されるべき退職手当の見積額 4 401 055 320円 ¶¶¶ 2.当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 303 027 919円 ¶¶ 3.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 流動資産 減価償却超過額 318 452円 ¶ 税務上の繰越欠損金 490 479円 ¶ 合計 808 931円 ¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ^ 4.減損処理 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 場 所 用 途 種 雑工作物等 附属設備 雑工作物 構築物 ガス配管 類 減損前帳簿価額 4 934 991円 ¶¶ 減 損 額 4 934 986円 ¶¶ 107 923円 ¶ 機械及び装置 2 675 232円 ¶¶ 2 675 231円 ¶¶ 実験装置等 工具器具備品 161 233 945円 ¶¶ 161 233 928円 ¶¶ 諸作業装置 東京都小金井市 107 924円 ¶ 附属設備 2 807 918円 ¶¶ 2 807 917円 ¶¶ 構築物 1 334 556円 ¶¶ 1 334 555円 ¶¶ 58 553 221円 ¶¶ 58 553 212円 ¶¶ 426 756円 ¶ 426 755円 ¶ 神奈川県横須賀市 通信装置 実験装置等 工具器具備品 自転車置場 建物 無線電信柱 構築物 実験装置 工具器具備品 間仕切り等 実験装置等 設計 建設仮勘定 通信装置等 雑工作物 実験装置等 482 760円 ¶ 482 759円 ¶ 6 669 138円 ¶¶ 6 669 137円 ¶¶ 附属設備 18 996 607円 ¶¶ 18 996 602円 ¶¶ 工具器具備品 39 898 955円 ¶¶ 39 898 949円 ¶¶ 1 386 648円 ¶¶ 1 386 648円 ¶¶ 附属設備 89 431円 ¶ 89 429円 ¶ 構築物 48 770円 ¶ 48 769円 ¶ 工具器具備品 5 252 280円 ¶¶ 5 252 278円 ¶¶ 沖縄県国頭郡恩納 降雨レーダ 村 実験装置 構築物 9 927 320円 ¶¶ 9 927 319円 ¶¶ 工具器具備品 8 915 990円 ¶¶ 8 915 989円 ¶¶ 宮城県仙台市 間仕切り 附属設備 1 272 516円 ¶¶ 1 272 515円 ¶¶ 石川県能美市 実験装置 工具器具備品 4 165 381円 ¶¶ 4 165 380円 ¶¶ 東京都千代田区 実験装置等 工具器具備品 144 794 557円 ¶¶ 144 794 549円 ¶¶ 沖縄県石垣市 電信線路等 構築物 1 246 329円 ¶¶ 1 246 327円 ¶¶ 475 221 225円 ¶¶ 475 221 157円 ¶¶ 兵庫県神戸市 京都府精華町 茨城県鹿嶋市 合 ] 計 減損の認識に到った経緯 全て資産の全部を使用しないという決定を行なったため減損を認識しております。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額及び計上しなかった金額 ア 損益外減損損失累計額 220 859 367円 ¶¶ ウ 資産見返負債の減少額 254 361 790円 ¶¶ _ 損益計算書に計上した金額 イ 回収可能サービス価額の算定方法 全て備忘価格としております。 ‘円