(単位:円) 事 業 費 法人共通 青少年教育事業 合 計 2 295 372 982 ¶¶¶ 4 885 180 267 ¶¶¶ 基金事業 2 433 713 922 ¶¶¶ 156 093 363 ¶¶ 2業務費 外部委託費 630 516 168 ¶¶ 495 983 690 ¶¶ ‘ 1 126 499 858 ¶¶¶ 保守・修繕費 799 884 146 ¶¶ 5 413 056 ¶¶ ‘ 805 297 202 ¶¶ 水道光熱費 692 723 524 ¶¶ 1 378 000 ¶¶ ‘ 1 427 798 305 ¶¶¶ ‘ 1 427 798 305 ¶¶¶ 1 316 210 346 ¶¶¶ 157 909 250 ¶¶ ‘ 1 474 119 596 ¶¶¶ 3一般管理費 ‘ ‘ 1 534 830 695 ¶¶¶ 1 534 830 695 ¶¶¶ 4財務費用 ‘ ‘ 12 195 310 ¶¶ 12 195 310 ¶¶ 5 873 048 106 ¶¶¶ 2 244 575 664 ¶¶¶ 3 842 398 987 ¶¶¶ 11 960 022 757 ¶¶¶ 1運営費交付金収益 4 190 001 869 ¶¶¶ 2 087 111 664 ¶¶¶ 3 794 615 805 ¶¶¶ 10 071 729 338 ¶¶¶ 2事業収入 1 200 695 186 ¶¶¶ ‘ ‘ 1 200 695 186 ¶¶¶ 3受取利息 ‘ ‘ 4 653 ¶ 4 653 ¶ 4基金運用益 ‘ 157 464 000 ¶¶ ‘ 157 464 000 ¶¶ 5寄付金収益 10 727 982 ¶¶ ‘ ‘ 10 727 982 ¶¶ 6受託収入 112 782 897 ¶¶ ‘ ‘ 112 782 897 ¶¶ 7施設費収益 297 728 688 ¶¶ ‘ ‘ 297 728 688 ¶¶ 61 111 484 ¶¶ ‘ 26 487 320 ¶¶ 87 598 804 ¶¶ ‘ ‘ 21 345 456 ¶¶ 21 345 456 ¶¶ 5 873 048 106 ¶¶¶ 2 244 575 664 ¶¶¶ 3 842 453 234 ¶¶¶ 11 960 077 004 ¶¶¶ ‘ ‘ 54 247 ¶ 54 247 ¶ 1有形固定資産 98 642 134 825 ¶¶¶ ‘ 483 927 323 ¶¶ 99 126 062 148 ¶¶¶ 2無形固定資産 18 512 718 ¶¶ ‘ 19 469 816 ¶¶ 37 982 534 ¶¶ 3その他の資産 61 296 177 ¶¶ 10 336 389 283 ¶¶¶ 2 524 861 866 ¶¶¶ 12 922 547 326 ¶¶¶ 98 721 943 720 ¶¶¶ 10 336 389 283 ¶¶¶ 3 028 259 005 ¶¶¶ 112 086 592 008 ¶¶¶ 子どもゆめ基金助 成費 平成  年  月  日 月曜日 官 報 その他業務経費 青少年教育事業 青少年教育関係者等の研修に対する指導及び助言を行うとともに、先導的 かつ専門的な事業を企画・立案し、青少年教育の振興及び健全な青少年の 育成を図るために必要な事業 694 101 524 ¶¶ ‘ 事業区分 計 事業収益 8資産見返負債戻入 9雑益 計 事業損益 総資産 計 1.区分の方法 基 金 事 業 青少年教育に関する団体に対して、当該団体が行う活動に対して行う助成 金の交付並びに附帯事業を行うために必要な事業(機構に関する省令第15 条により区分経理) 3.一般管理費の「法人共通」1 534 830 695円)は各セグメントに配賦しなかった費用であり、 (¶ ¶ ¶ その主な内容は外部委託費、賃借料、保守・修繕費でありそれぞれ393 251 037円、198 139 251 ¶¶ ¶¶ 円、366 447 018円であります。 ¶¶ 4.損益外減価償却相当額3 298 493 079円は、全額青少年教育事業であります。 ¶¶¶ 5.引当外退職給付増加見積額は、青少年教育事業 141 827 468円、基金事業 36 210 882円、法 ¶¶ ¶ ¶ 人共通76 858 607円となっております。 ¶¶ 6.引当外賞与見積額は、青少年教育事業 ¶ ¶ 円、基金事業¶ ¶ 円、法人共通 21 632 385 2 392 615 ¶ ¶ 円となっております。 7 760 301 7.有形固定資産、無形固定資産の「法人共通」合計(503 397 139円)は各セグメントに配賦し ¶¶ なかった資産であり、その主な内容は電子計算機、 ソフトウェアでありそれぞれ392 508 540円、 ¶¶ 19 233 816円であります。 ¶¶ 8.目的積立金の取り崩しを財源とする費用は、青少年教育事業において102 880円発生してお ¶ ります。 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金収益の計上は、退職一時金及び基金事業に係るものについては業務達成基準、その 他については期間進行基準により行っております。 2.基金運用益の計上基準 基金運用益は、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、業務のための支出額を限度 として収益化しております。基金運用利益金負債勘定は、子どもゆめ基金の資金運用先である有価 証券に係る有価証券利息のうち、収益化未済の金額が記載されております。 3.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜64年 構築物 2年〜55年 機械及び装置 2年〜16年 船舶 2年〜13年 車両運搬具 2年〜7年 工具器具備品 2年〜16年   (号外第  号) 事業費用 1人件費 〜1.区分の方法 区分は、青少年教育事業(企画及び研修支援事業、連絡・協力の促進)と基金事業(助成金 の交付及び普及・啓発事業)に区分し、その他共通的な事項を法人共通として区分しておりま す。 2.各事業の内訳   10.セグメント情報