(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 及び一般社団法人及び一般財団法人 に関する法律及び公益社団法人及び 公益財団法人の認定等に関する法律 の施行に伴う関係法律の整備等に関 する法律(平成18年法律第50号)の 規定に基づく一般社団法人若しくは 一般財団法人、公益社団法人若しく は公益財団法人又は特例民法法人を いう。以下同じ。であるときは、{ ) に掲げる書類、〜に掲げる書類に準 ずる書類、規則第19条の3第2項の 経営状況分析申請書に準ずる書類、 規則第19条の7第2項の経営規模等 評価申請書に準ずる書類、規則第19 条の4第1項第2号、第4号及び第 5号に掲げる書類及び規則第19条の 8第1項に掲げる書類に準ずる書類 並びに定款を提出するものとする。  申請者が事業協同組合(中小企業 等協同組合法に基づく事業協同組合 で、建設業法第3条の規定による許 可を受け、かつ、中小企業庁の官公 需適格組合の証明を受けているもの をいう。以下同じ。の総合点数の算 ) 定方法に関する特例の適用を希望す る旨の申出をする事業協同組合であ るときは、審査対象者の住所、電話 番号、商号又は名称並びに代表者及 び役員の氏名を記載した書類、役員 名簿、組合員名簿を当該事業協同組 合に係る書類とともに提出するこ と。この場合において、審査対象者 のうちに一般競争(指名競争)参加 資格の審査の申請をしていない者が あるときは、当該審査対象者に係る 5¥建設工事{に掲げる項目につい て記載した書類を提出すること。 (測量・建設コンサルタント等業務に係る 添付書類) { 技術者経歴書 | 営業所一覧表 } 申請者が法人である場合において は、登記事項証明書の写し 〜 登録証明書等の写し ^ 申請書等の作成に用いる言語等 申請者が法人であるときは、5]測 量・建設コンサルタント等業務{に規 { 申請書、添付書類は、日本語で作成する 定する審査基準日の直前1年の各事業 ものとする。 (営業)年度の貸借対照表、損益計算 | 申請書、添付書類中の金額については、 書並びに株主資本等変動計算書及び個 外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程 別注記表。個人であるときは、5]測 (昭和22年大蔵省令第95号)第16条の外国 量・建設コンサルタント等業務{に規 貨幣換算率により換算した邦貨額を記載す 定する審査基準日の直前1年の各事業 るものとする。 (営業)年度の貸借対照表及び損益計 算書 4 競争に参加することができない者  納税証明書の写し(申請者が個人で ¥ 建設工事 次の{からまでに掲げる者。 ある場合においては、国税通則法施行 { 契約を締結する能力を有しない者(未成 規則(昭和37年大蔵省令第28号。以下 年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助 「国税規則」という。別紙第9号書式 ) 人。ただし、未成年者、被保佐人、被補助 (その3)又は(その3の2) 、法人 人であって、契約締結のために必要な同意 である場合においては、国税規則別紙 を得ている者を除く。及び破産者で復権を ) 第9号書式(その3)又は(その3の 3) ) 得ない者  行政書士等の代理申請による場合に | 過去2年以内において次のイからチまで は委任状 の一に該当したと認められる者 [注] イ 契約の履行に当たり、故意に工事又は  申請者が一般社団法人等であると 製造等を粗雑にし、又は材料等の品質若 きは、|及び〜に掲げる書類、{及 しくは数量に関して不正の行為をした者 びに掲げる書類に準ずる書類並び ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正 に定款を提出するものとする。  申請者が次に掲げる者であるとき な価格を害し、若しくは不正の利益を得 は、それぞれ次に定める書類をもっ るため連合した者 て}に掲げる書類並びに{及びに ハ 落札者が契約を締結すること又は契約 掲げる書類又はこれらに準ずる書類 者が契約を履行することを妨げた者 に代えることができる。 ニ 監督又は検査の実施に当たり、当社の  建設コンサルタント登録業者 社員(以下「社員」という。の職務の執 ) (建設コンサルタント登録規程 (昭 行を妨げた者 和 52 年建設省告示第 717 号)第2 ホ 正当な理由がなくて契約を履行しな 条第1項に規定する登録簿に登録 を受けた者をいう。建設コンサル ) かった者 タント登録規程第7条第1項に規 ヘ 当社に提出した書類に虚偽の記載をし 定する現況報告書の写し た者  地質調査業登録業者(地質調査 ト その他当社に著しい損害を与えた者 業者登録規程(昭和52年建設省告 チ イからトまでのいずれかに該当する事 示第 718 号)第2条第1項に規定 実があった後2年を経過しない者を、契 する登録簿に登録を受けた者をい 約の履行に当たり、代理人、支配人その う。地質調査業者登録規程第7条 ) 第1項に規定する現況報告書の写 他これらに準ずる者として使用した者 し } 経営状態が著しく不健全であると認めら  補償コンサルタント登録業者 れる者 (補償コンサルタント登録規程 (昭 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 和59年建設省告示第1341号)第2 書(建設工事)若しくは添付書類又は申請 条第1項に規定する登録簿に登録 用データ中の重要な事項について虚偽の記 を受けた者をいう。補償コンサル ) 載をし、又は重要な事実について記載をし タント登録規程第7条第1項に規 定する現況報告書の写し なかった者 建設業法第3条の規定による許可及び同 法第27条の23第1項の規定による経営事項 審査(定期の一般競争(指名競争)参加資 格の審査の申請にあっては告示(平成20年 国土交通省告示第85号をいう。以下同じ。 ) 第1第1号の2に規定する審査基準日が平 成21年6月30日以降のもの、随時の一般競 争 (指名競争) 参加資格の審査の申請にあっ ては告示第1第1号の2に規定する審査基 準日が申請をする日の1年7月前の日以降 のもの。を受けていない者 )  経常建設共同企業体で、その構成員に{ からまでに該当する者を含む者 ] 測量・建設コンサルタント等業務 次の{ からまでに掲げる者。 { 契約を締結する能力を有しない者(未成 年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助 人。ただし、未成年者、被保佐人、被補助 人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者を除く。及び破産者で復権を ) 得ない者 | 過去2年以内において次のイからチまで の一に該当したと認められる者 イ 契約の履行に当たり、故意に調査等を 粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数 量に関して不正の行為をした者 ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正 な価格を害し、若しくは不正の利益を得 るため連合した者 ハ 落札者が契約を締結すること又は契約 者が契約を履行することを妨げた者 ニ 監督又は検査の実施に当たり、社員の 職務の執行を妨げた者 ホ 正当な理由がなくて契約を履行しな かった者 ヘ 当社に提出した書類に虚偽の記載をし た者 ト その他当社に著しい損害を与えた者 チ イからトまでのいずれかに該当する事 実があった後2年を経過しない者を、契 約の履行に当たり、代理人、支配人その 他これらに準ずる者として使用した者 } 経営状態が著しく不健全であると認めら れる者