平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) h 機械設備工事(機械器具設置工事 鋼構 2 申請の時期及び場所(建設工事、測量・建設 造物工事 清掃施設工事) コンサルタント等業務共通) i トンネル非常用設備工事 (消防施設工事) ¥ 定期の一般競争(指名競争)参加資格の申 j トンネル換気設備工事(機械器具設置工 請 事 鋼構造物工事) { インターネット使用の場合 申請者は、 k 塗装工事(塗装工事) 平成22年12月1日から平成23年1月14日ま l 造園工事(造園工事) での間に、次のホームページアドレスによ m のり面処理工事(土木一式工事 とび・ り、申請用データを送信するものとする。 土工・コンクリート工事 防水工事) (建設工事) n 防護さく工事(とび・土工・コンクリー https://www.pqr.mlit.go.jp ト工事 鋼構造物工事) (測量・建設コンサルタント等業務) o 遮音壁工事(土木一式工事 建築一式工 https://www.pqrc.mlit.go.jp 事 とび・土工・コンクリート工事 鋼構 | 郵送の場合(書留郵便に限る。持参によ 造物工事 石工事 タイル・れんが・ブ る受付は行わない。 申請者は、平成23年 ) ロック工事) 1月4日から平成23年1月31日(当日消印 W N 標識工事(土木一式工事 とび・土工・ 有効)までの間に、次の申請場所に郵送す コンクリート工事 鋼構造物工事 機械器 るものとする。 具設置工事) 申請場所 〒651‘0088 神戸市中央区小 X N 区画線工事(塗装工事) 野柄通4‘1‘22 アーバンエース三宮ビ Y N 軌道工事(土木一式工事 鋼構造物工事 ル 本州四国連絡高速道路株式会社 経理 鉄筋工事 機械器具設置工事) 部会計契約課 電話078‘291‘1035 Z N トンネル内装工事(土木一式工事 と ] 随時の一般競争(指名競争)参加資格の申 び・土工・コンクリート工事 タイル・れ 請 申請者は、 平成23年2月1日以降随時に、 んが・ブロック工事 内装仕上工事 板金 工事) 2 ¥| に掲げる申請場所において、郵送に [ N 保全土木工事(土木一式工事 とび・土 よってのみ申請を受け付ける。 工・コンクリート工事 鋼構造物工事 ほ 3 申請の方法(建設工事、測量・建設コンサル 装工事 造園工事 防水工事 石工事 タ タント等業務共通) イル・れんが・ブロック工事) ¥ 申請書の入手方法 ¥ N 保全施設工事(電気工事 電気通信工事 { 当社所定の「一般競争(指名競争)参加 建築一式工事 機械器具設置工事 鋼構 資格審査申請書(建設工事、測量・建設コ 造物工事 管工事 水道施設工事 消防施 ンサルタント等)(以下 」 「申請書」 という。 ) 設工事 熱絶縁工事 とび・土工・コンク は、当社ホームページアドレスへアクセス リート工事 石工事 タイル・れんが・ブ して取得するものとする。 ロック工事 防水工事 内装仕上工事 建 (当社ホームページアドレス) 具工事) http://www.jb‐honshi.co.jp ] 測量・建設コンサルタント等業務 測量・ | インターネットの使用による建設工事又 建設コンサルタント等業務の業種区分は、次 は測量・建設コンサルタント等の申請者 に掲げるとおりとする。 は、2¥{に掲げるホームページアドレス { 地質・土質調査 へのアクセスにより、平成22年11月1日か | 測量 ら平成22年11月30日までの間にパスワード } 土木設計 を請求し、入手したパスワードを用いて平 〜 海中構造物設計 成22年11月1日から平成23年1月14日まで  機械・船舶設計 の間に申請用データの作成に必要な入力プ  建築設計 ログラムをダウンロードして得るものとす  造園緑化設計 る。ただし、測量・建設コンサルタント等  その他の調査・設計 におけるパスワードの請求に当たっては、  現場技術業務 2¥{に掲げるホームページアドレスへの アクセスにおいて、パスワード発行申請時 に表示される「添付書類等届出書」を印刷 したものに3]の(測量・建設コンサルタ ント等業務に係る添付書類)の}からま でに掲げる書類を添付し次に掲げる送付場 所に郵送するものとする。 (送付先) インターネット一元受付ヘルプデスク 〒980‘0802 仙台市青葉区二日町16‘1 二日町東急ビル5階 東北地方整備局 定期受付会場 東北地方整備局一元受 付ヘルプデスクあて 電話 022 ‘ 211‘ 5520 ] 申請書の提出方法 { 申請者(建設工事の申請者が経常建設共 同企業体の場合にあっては、その代表者。 ) は郵送により申請書を提出する場合は、申 請書に次に掲げる書類を添付し、紙ファイ ルに綴じて書留又は簡易書留により送付す るものとする。なお、申請書及び添付書類 の提出部数は1部とする。 | インターネットの使用による建設工事又 は測量・建設コンサルタント等業務の申請 者は、2¥{に掲げるホームページアドレ スにアクセスし、3 ¥| においてダウン ロードして得た入力プログラムを用いて作 成した申請用データを3¥|において入手 したパスワードを用いて、送信するものと する。ただし、 建設工事の申請者において、 添付書類として次の(建設工事に係る添付 書類)に掲げる書類を次に掲げる送付先 にファックス送信するものとする。 (ただ し、入力プログラムを用いて電子納税証明 書を送信する場合を除く。 ) (送付先) インターネット一元受付ヘルプデスク ファクシミリ番号082‘502‘9112 (建設工事に係る添付書類) { 営業所一覧表 | 申請者が経常建設共同企業体である 場合においては、共同企業体協定書の 写し及び共同企業体等調書 } 建設業法施行規則(昭和24年建設省 令第14号。以下「規則」という。第21 ) 条の4に規定する総合評定値通知書の 写し 〜 申請者が、}に掲げる書類に記載さ れている一の年間平均完成工事高を二 以上の登録を希望する工事種別に分割 して申請する場合及び}に掲げる書類 に記載されている二以上の年間平均完 成工事高の登録を希望する一の工事種 別に合算して申請するときは、工事分 割内訳表  業態調書  納税証明書の写し(申請者が個人で ある場合においては、国税通則法施行 規則(昭和37年大蔵省令第28号。以下 「国税規則」という。別紙第9号書式 ) (その3)又は(その3の2) 、法人 である場合においては、国税規則別紙 第9号書式(その3)又は(その3の 3) )  申請者が、その設立から5¥建設工 事|に規定する主観的事項の審査基準 日の前日までの期間が24箇月以上の協 業組合(中小企業団体の組織に関する 法律(昭和 32 年法律第 185 号)による 協業組合をいう。以下同じ。又は企業 ) 組合(中小企業等協同組合法(昭和24 年法律第 181 号)による企業組合をい う。以下同じ。であって、前回の主観 ) 的事項の審査基準日以降に新たに組合 員の加入があったものであるときは、 当該新規加入の組合員の住所、電話番 号、商号又は名称、代表者氏名及び加 入年月日を記載した書類  申請者が、その設立から5¥建設工 事|に規定する主観的事項の審査基準 日の前日までの期間が24箇月に満たな い協業組合又は企業組合であるとき は、各組合員の住所、電話番号、商号 又は名称及び代表者氏名を記載した書 類  行政書士等の代理申請による場合に は委任状 [注]  申請者が一般社団法人等(一般社 団法人及び一般財団法人に関する法 律(平成 18 年法律第 48 号) 、公益社 団法人及び公益財団法人の認定等に 関する法律(平成18年法律第49号)