平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。  配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ない者であること。 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 準案」という。の内容について、これと異な ) る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) 施工しようとする場合は、その内容を示した 施工計画を提出すること。技術提案による施 工計画が適正と認められない場合に標準案に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 による施工計画を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には、標準案による施工計画を提出する こと。 なお、特定建設工事共同企業体において、 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 案とする。 以上のとおり、提出された施工計画(標準 案又は技術提案)が適正であること。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) と。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ^ 上記3¥において、評価値の最も高い者が | {に対応していない等の理由で書面によ る交付を希望する場合は、上記4¥の担当 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 部局において交付(貸与)する。交付期間 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 する。 は平成22年10月25日から平成23年1月18日 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( _ 技術提案書の作成及び通知 までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 書参照) { 技術提案書等は、入札説明書に基づき作 日、9時30分から17時00分まで。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 成するものとする。 ^ 申請書、 資料及び技術提案書等の提出期間、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし | 施工計画(標準案又は技術提案)の採否 場所及び方法 平成22年10月26日から平成22 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が については、競争参加資格の確認結果に併 年11月24日までに、電子入札システムにより あり、 当該状態が継続している者でないこと。 せて通知する。 提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得 3 総合評価に関する事項 ‘ 技術提案書作成説明会は行わない。 て持参する場合は、平成22年10月26日から平 入札参加者は、価格及び本工事においての施 a ヒアリングの実施 成22年11月24日まで。上記4¥に同じ。 工体制及び技術提案(特別な安全対策及び環境 { 技術提案書 技術提案書のヒアリングは _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の の維持)をもって入札を行い、下記3¥の要件 必要に応じて行うものとし、その場所、日 提出方法 入札書は、電子入札システムによ に該当する者のうち、下記3]によって得られ 時等の必要事項は別途通知する。 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 る標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を | 施工体制の審査 技術提案書(施工体制 た場合は紙により持参又は郵送すること。 { 電子入札システムによる入札の締切は、 入札価格で除した数値(以下 「評価値」 という。 ) の確認に係る部分に限る。のヒアリングを ) 平成23年1月18日14時00分。 の最も高い者(複数存在する場合は、下記3^ 実施するとともに、ヒアリングに際して追 | 紙による持参の場合は、平成23年1月18 による。を落札者とする。 ) 加資料の提出を求めることがある。 (詳細 日14時00分。九州地方整備局総務部経理調 ただし、落札者となるべき者の入札価格に は入札説明書による。 ) 達課まで持参。 よっては、その者により当該契約の内容に適合 b 実施上の留意事項 } 郵送による入札書の受領期限は、平成23 した履行がなされない恐れがあると認められる  工事成績評定からの減点 年1月18日14時00分。郵送先は、九州地方 とき又はその者と契約を締結することが公正な { 提案された技術提案に対して、受注者 整備局総務部経理調達課。 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し の責により提案が達成できない場合は、 開札は、平成23年1月19日10時00分 九州 く不適当であると認められるときは、入札した 「請負工事成績評定」の減点を行う。減 地方整備局総務部経理調達課入札室にて行 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 点の範囲は最大10点とする。 う。 ることがある。 | 受注者の責によらない場合とは、発注 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ¥ 評価対象要件 者の事情による設計条件の変更又はその 間、場所及び方法 平成22年12月14日から平 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 他特別な事情がある場合等のことをい 成23年1月18日まで 〒812‘0013 福岡市博 て作成された予定価格の制限の範囲内であ い、発注者と受注者の協議により決定す 多区博多駅東2‘10‘7 九州地方整備局総 ること。 る。 務部経理調達課調達第一係 電話092‘418‘ 3345 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期 | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満  違約金の徴収 間内必着。又は託送(書留郵便と同等のもの ) たしていること。 { 提案された技術提案に対して、受注者 に限る。提出期間内必着。により提出するこ ) } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 の責により提案が達成できない場合は、 と。 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 違約金の徴収を行う。詳細は入札説明書 5 その他 回らないこと。 による。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ] 評価項目と評価基準 4 入札手続等 日本語及び日本国通貨に限る。 { 標準点 当該工事について、入札説明書 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 ] 入札保証金及び契約保証金 等に記載された要求要件を実現できると認 駅東2‘10‘7 九州地方整備局総務部経理 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 められる場合には、標準点100点を与える。 調達課契約管理第一係 松村 匡 電話 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提 | 施工体制評価点及び加算点 評価項目は 092‘418‘3345 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡 次のイ)及びロ)とし、その詳細及び評価 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 九州 基準は入札説明書による。なお、施工体制 { 入札説明書を入札情報サービスより交付 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 評価点の合計は最大で30点とし、加算点の する。交付期間は平成22年10月25日から平 代えることができる。 合計は最大で40点とする。 成23年1月18日(最終日は17時00分まで) 。 また、入札保証保険契約の締結を行い、 イ)施工体制 入札情報サービスホームページアドレス 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 ロ)施工計画(技術提案) http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 保証金を免除する。