〜1.支給の基準は、役員給与規程、役員退職手当規程、職員給与規程及び非常勤職員就業規則等によっております。 2.給与支給人員は、12ヶ月間の平均支給員数によっております。 3.損益計算書の退職金費用には退職年金拠出負担金(118 610千円)が含まれております。 ¶ 4.その他役員は非常勤です。 (号外第  号) 5.その他職員は契約職員です。 6.中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。 セ グ メ ン ト 情 報 (単位:円) 区 分 生物資源利用研究事業 環境資源管理研究事業 環境変動対策研究事業 国際動向把握研究事業 1 203 837 819 ¶¶¶ 836 061 853 ¶¶ 464 583 585 ¶¶ 152 820 460 ¶¶ 2 657 303 717 ¶¶¶ 1 728 308 771 ¶¶¶ 4 385 612 488 ¶¶¶ 研究業務費 1 203 837 819 ¶¶¶ 836 061 853 ¶¶ 464 583 585 ¶¶ 152 820 460 ¶¶ 2 657 303 717 ¶¶¶ 1 246 030 562 ¶¶¶ 3 903 334 279 ¶¶¶ 一般管理費 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 482 250 504 ¶¶ 482 250 504 ¶¶ 財務費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 27 705 ¶ 27 705 ¶ 1 224 455 161 ¶¶¶ 836 061 853 ¶¶ 464 583 585 ¶¶ 152 820 460 ¶¶ 2 677 921 059 ¶¶¶ 1 752 034 750 ¶¶¶ 4 429 955 809 ¶¶¶ 運営費交付金収益 817 783 918 ¶¶ 747 035 842 ¶¶ 277 724 655 ¶¶ 149 200 460 ¶¶ 1 991 744 875 ¶¶¶ 1 506 796 630 ¶¶¶ 3 498 541 505 ¶¶¶ 受託収入 280 540 991 ¶¶ 89 026 011 ¶¶ 29 065 365 ¶¶ 3 620 000 ¶¶ 402 252 367 ¶¶ 77 090 820 ¶¶ 479 343 187 ¶¶ 政府等受託 176 000 000 ¶¶ 14 420 090 ¶¶ 2 342 000 ¶¶ ‘ 192 762 090 ¶¶ 25 691 422 ¶¶ 218 453 512 ¶¶ その他受託研究 104 540 991 ¶¶ 74 605 921 ¶¶ 26 723 365 ¶¶ 3 620 000 ¶¶ 209 490 277 ¶¶ 51 399 398 ¶¶ 260 889 675 ¶¶ 126 130 252 ¶¶ ‘ 157 793 565 ¶¶ ‘ 283 923 817 ¶¶ ‘ 283 923 817 ¶¶ 資産見返負債戻入 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 145 301 595 ¶¶ 145 301 595 ¶¶ その他の収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 22 845 705 ¶¶ 22 845 705 ¶¶ 20 617 342 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 20 617 342 ¶¶ 23 725 979 ¶¶ 44 343 321 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 9 204 415 083 ¶¶¶ 9 204 415 083 ¶¶¶ 事業費用 平成  年  月  日 金曜日 官 報 事業収益 補助金等収益 事業損益 総資産 計 法 人 共 通 合 計 〜1.セグメント区分の方法 セグメントを研究事業に応じて区分しております。 2.セグメントごとの事業内容 独立行政法人国際農林水産業研究センター法第11条第1項第1号業務を「生物資源利用研究事業」 環境資源管理研究事業」 環境変動対策研究事業」と区分し、同項第2号業務を「国際動向把握 「 、 「 、 研究事業」としております。 3.事業費用における法人共通経費は、管理部門が行う経費(光熱水料59 890 129円、保守・修繕費70 815 724円など)で研究部門に割り振ることが出来ない経費です。又、事業収益における法人共通 ¶¶ ¶¶ 収益は、受託調査1 138 599円、施設費収益2 969 041円、寄付金収益1 959 900円などです。 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 小 4.総資産は、各研究事業ごとに割り振ることが出来ないため、法人共通としております。 5.前中期目標期間繰越積立金取崩額163 128円は、事業費用の研究業務費のうちの法人共通に計上されています。 ¶