(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 「表現内容」については、以下の事項に { 協会設立以降に新たに貸金業登録を 留意する。 行った新規参入業者たる協会員 [ただし、 また、法第16条各項に規定されている誇 協会設立時点で貸金業登録をしている協 大広告に抵触しないものとし、基準、基 会員が総株主等の議決権 {総株主、総社 準で定める事項を遵守する。 員又は総出資者の議決権(株式会社に { 安易な借入れを助長する表現、又はそ あっては、株主総会において決議をする の疑いのある表現を排除すること。 ことができる事項の全部につき議決権を | 比較広告を行わないこと。※施行規則 ( 行使することができない株式についての 第10条の23第1項第1号又は同項第1号 議決権を除き、会社法第 879 条第3項の の2に関する広告を行う場合を除く) 規定により議決権を有するものとみなさ } ホームページアドレスを表示する場 れる株式についての議決権を含む)をい 合、当該ホームページ内に前項に規定す う}の100分の50を超える議決権を直接又 る啓発文言の表示があること。また、当 は間接に保有している新規参入業者たる 該ホームページ内に返済シミュレーショ 協会員を除く]が設置する場合 ンを備えること。 | 貸金業以外の業種を主たる収益源とし 6.屋外広告看板等に関する留意事項 ている協会員等が設置する場合 ¥ 「屋外広告看板等」とは、屋外で公衆に } 協会員等が所有する建物に設置する場 表示される企業広告であって、以下に掲げ 合 る屋上広告看板及び壁面看板をいう。規則 ( 〜 合併、会社分割又は事業譲受等に伴っ 第61条) て屋外広告看板等を継承等したときその { 「屋上広告看板」とは、建物の屋上に 他特段の理由が認められる場合 附帯させて設置する看板をいう。 _ 「協会に対する説明」として、自己が設 | 「壁面看板」とは、建物の壁面を利用 置する屋外広告看板等について、協会から した一面の盤面が 100 平方メートル以上 説明が求められた場合において、]、^に の看板をいう。 則ったものであることを説明することがで ] 「全般的な留意事項」としては、以下の きるように、自己の設置する屋外広告看板 事項に留意する。規則第62条) ( 等において各地方自治体より交付される屋 { 景観等への配慮をすること。 外広告物許可書などを保管するなど、適切 | 借入れを促す表現を表示しないこと。 な措置を講じなければならない。規則第64 ( } 電話番号又はインターネットアドレス 条) を表示する場合には、問い合わせ先」と 「 7.個人向け無担保無保証貸付以外の貸付け広 し、申込先」とはしないこと。 「 告に関する留意事項 〜 条例等が定められている場合は、これ 法第15条及び第16条を遵守した対応はもと に抵触しないこと。 より、規則の趣旨を踏まえた対応をするよう  午前0時以降は消灯すること (ただし、 に留意し、基準、基準で定める事項を遵 貸金業以外をその営業収益の過半とする 守する。 協会員等が設置している場合を除く) 。 .誇大広告の禁止等に関する基準 ^ 「設置に関する留意事項」に関しては、 1.誇大広告の禁止等 多重債務者の発生を防止する目的を踏ま 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広 え、原則として、協会設立日において設置 告をするときは、貸付けの利率その他の貸付 していた既設の屋外広告看板等の設置数を けの条件について、著しく事実に相違する表 超えないものとする。 示若しくは説明をし、又は実際のものよりも ただし、以下に掲げる場合は、多重債務 著しく有利であると人を誤認させるような表 者の発生を防止する目的を踏まえた対応に 示若しくは説明をしてはならない。法第16条 ( 留意しながら、設置することができる。規 ( 則第63条) 第1項) なお、 著しく事実に相違する表示」 実際 「 、 「 のものよりも著しく有利であると人を誤認さ せるような表示」とは、広告として一般に通 常人が事実に著しく相違する、又は著しく有 利と判断するものをいい、実際にその誇大広 告によって、事実誤認や有利誤認をしたか否 かを問わない。 その他、法及び施行規則、並びに規則で定 める表示してはならない表現等については、 個別かつ具体的に、規模や業態に応じて判断 する必要があるが、広告により提供される情 報が、資金需要者等の商品選択に与える影響 が大きいことにかんがみ、 2. 「 」以下の例示 を参考に、各項目の規制の趣旨に反する表現 をしてはならない。 2.資金需要者等を誘引することを目的とした 特定の商品を当該貸金業の中心的な商品であ ると誤解させるような表示又は説明(法第16 条第2項第1号) この規定は、提供条件が限られた商品(金 利帯も含む)にもかかわらず、資金需要者が それを通常提供される商品と誤認するような 表示や、それぞれの商品が適用になる顧客の 条件等の内容において、実際と異なる表示や あいまいな表示などを行うことにより、資金 需要者等に誤解を生じさせることを規制する ものと考えられる。これに抵触するおそれが あると判断されるものとは、例えば以下の表 現が考えられる。 例)ア 〇〇ローン特別低利融資実施中 イ 短期間無利息融資又は短期間超低 利融資 (※期間及び貸付けの利率を表示す ればこの限りではない) ウ 記念特融中 エ 特別優遇・優遇金利 (※比較の対象となる自社商品があ り、その旨の説明があれば可) オ 〇〇日間のみ年利〇〇%でご融資 (※期間及び貸付けの利率を表示す ればこの限りではない) カ 金利引下げ、お安くなりました (※実施時期、 旧料率の表示がなく、 事実に反するもの) キ 年率〇〇.〇%〜〇〇.〇% (※下限の金利を著しく強調してい る表示) 3.他の貸金業者の利用者又は返済能力がない 者を対象として勧誘 (広告から誘引すること) する旨の表示又は説明(法第16条第2項第2 号) この規定は、既に他の貸金業者からの借り 入れが多くある者に対し、又は、失業者など の返済能力がないと思われる者に対して、新 たな貸付けを行うことは、多重債務化を助長 することに繋がるものと考えられ、これを防 止するために規制するものと考えられる。こ れに抵触するおそれがあると判断されるもの は、例えば以下の表現が考えられる。 例)ア 他店利用者是非相談 イ 他店利用者大歓迎 ウ 他店利用件数は問題ではありませ ん エ 今あなたは何件利用していますか オ 貸出窓口大幅拡大 カ 担保無設定融資 (※不動産担保融資の場合。 ただし、 登記書類を預かる旨の表示をすれば 可) キ 切替え・借換え (※住宅ローン及び施行規則第10条 の23第1項第1号又は同項第1号の 2に関する広告の場合は可) ク 返済でお悩みの方 ケ 多額借入中の方も コ 借金で困っている方 サ 他店〇件以上でも可 シ 他店〇〇万円以上借入れの方も可 ス 失業中の方 セ もう歩きまわる必要はありません ソ どこの店よりも頼りになる当店に タ 他店とちがい、いろいろ選べます チ 他店で断られた方 ツ 借入件数多い方・借入件数が増え ている方 テ 支払い金額が多くて困っている方 ト 多重債務一本化 ナ 50万円以上どなたでも ニ 高金利でお困りの方 ヌ 無理と思う方 ネ 当社で一本化