(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 22 年 10 月 22 」 ( 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の様式2及び3と同一であるので、それ らを使用して作成しても差し支えない。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 7 特定JVとしての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定JV及び次に掲げる条件を満たさない特 定JVについては、特定JVとしての資格がな いと認定する。 それ以外の特定JVについては、 平成22年3月31日付け公示6の(建設工事)¥ に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び] に掲げる主観的事項(特別事項)の項目につい て総合点数を付与して特定JVとしての資格が あると認定する。 ¥ 特定JVの構成 特定JVの構成は、次の 条件を満たす者2社の組合せとする。  近畿地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 )  近畿地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 事項(共通事項) について算定した点数 (経 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ と (上記の再認定を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200点以上であること。。 ¶ )  会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定JVの構成員 は、次の要件を満たすものとする。  特定JVのすべての構成員は、平成7年 度以降に元請として完成し、引渡しが完了 した下記の要件を満たす工事(発注機関 は問わない。の施工実績を有すること(共 ) 同企業体構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )  道路トンネルもしくは下水道トンネル のシールド工法(密閉型)の工事。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。  建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。  建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事の現地に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定JVの構成員が2社の 場合は、30%以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者要件 特定JVの代表者は、構成員 の中で最大の施工能力を有する者であって、 その出資比率が構成員中最大であるものとす る。 ‘ 特定JVの協定 特定JVの協定書は、建 「 設工事共同企業体の事務取扱いについて(昭 和53年11月1日付け建設省計振発第69号)の 別添「建設工事共同企業体の事務取扱いにつ いて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け建設省 」 ( 茨計振第 771 号)の別紙に示された「特定建 設工事共同企業体協定書 」を準用するもの とする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定JVの取扱い 上記7¥の認定(上記7¥の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定JVも上記5及び6により申請をするこ とができる。この場合において、特定JVとし ての資格が認定されるためには、上記7¥の 認定を受けていない構成員は、上記7¥の認 定を受けることが必要である。また、この場合 において、当該工事に係る開札の時までに特定 JVとしての資格の審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 なお、この場合において、上記7¥の認定 を受けていない構成員が当該工事に係る開札の 時までに上記7¥の認定又は上記7¥の一 般競争参加資格がないとの認定(上記7¥の 近畿地方整備局長が別に定める手続きにおける 一般競争参加資格がないとの認定を含む。を受 ) けていないときは、特定JVとしての資格がな いと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定JVとしての資格の認定の日から当該工 事の完成する日までとする。ただし、当該工事 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 特定JVの名称は、国道25号御堂筋共同溝 「 立坑工事〇〇・〇〇特定建設工事共同企業 体」とする。 ] 当該工事に係る競争に特定JVとして参加 するためには、開札の時において、特定JV としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の認定を受けていなければな らない。 1 請 ◎所在地番号 13 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 購入等特定役務及び数量 { 29 パラグアイ共和国におけるISDB‘T を活用した地上波デジタルテレビ放送シス テム普及のための調査検討の請負 | 一式 ボリビア多民族国におけるISDB‘T を活用した地上波デジタルテレビ放送シス テム普及のための調査検討の請負 } 一式 ベネズエラ・ボリバル共和国におけるI SDB‘Tを活用した地上波デジタルテレ ビ放送システム普及のための調査検討の請 負 〜 一式 南アフリカ共和国におけるISDB‘T を活用した地上波デジタルテレビ放送シス テム普及のための調査検討の請負 2 一式 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年11月22日午後5 時(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 〒100‘8926 東京都千代田区霞が 提出先 関二丁目1番2号 総務省大臣官房会計課契 約第二係 森 担当 康二 電 話 03 ‘ 5253‘5132 3 仕様書案の交付 ¥ 平成22年10月22日から平成22年 交付期間 11月22日まで ] 交付場所 上記2]に同じ Summary 4 ¥ Classification of the services to be pro‐ cured : 29 ] Nature and quantity of the services to be required : { 招 012 ◎調達機関番号 Contract service on research and study for promotion of digital terrestrial broadcasting system constructed by ISDB‐T in 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年 10 月 22 日 総務省大臣官房会計課企画官 茂木 秀夫 the Republic of Paraguay 1 set | Contract service on research and study for promotion of digital terrestrial broadcasting system constructed by ISDB‐T in the Plurinational State of Bolivia 1 set