(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 G 特定JVとしての資格の認定及び一般競争 _ 工事内容 工事延長 L= 260 5 N 3径 間連続PC箱桁橋(L=103N 最大支間長 (指名競争)参加資格の認定を受けていない L=48 5N)1橋、5径間連続プレキャスト 者の参加 上記2¥に掲げる一般競争(指 セグメント橋(L= 157 5 N 最大支間長L 名競争) 参加資格の認定を受けていない者も、 =31 5N)1橋、架設工1式 上記4^により申請書及び資料を提出するこ ‘ 工期 契約の翌日から平成24年12月25日ま とができるが、競争に参加するためには、開 で。 札の時において、当該資格の認定を受け、か a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト つ、競争参加資格の確認を受けていなければ 1 600、鉄筋 266t、PC鋼材 46t ¶ ならない。 bからeまでは、 第1号1bからeまでに同じ。 H  詳細は入札説明書による。 2 競争参加資格 6 Summary ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ¥ Official in charge of disbursement of the 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 procuring entity : Syuhei Kazusa Director であること。 General of the Kinki Regional Development ] 近畿地方整備局におけるプレストレストコ Bureau Ministry of Land, Infrastructure, ンクリート工事に係る一般競争参加資格の認 Transport and Tourism 定を受けていること(会社更生法(平成14年 ] Classification of the services to be pro法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 cured : 41 てがなされている者又は民事再生法(平成11 ^ Subject matter of the contract : Construc年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 tion work of the common duct shaft of Mi立てがなされている者については、手続開始 dosuji in R25 の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け _ Time‐limit for the submission of applicaていること。。 ) tion forms and relevant documents for the ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て qualification by electronic bidding system : がなされている者又は民事再生法に基づき再 4 : 30 P.M 1 December 2010 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ‘ Time‐limit for the submission of tenders ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. _ 平成7年度以降に元請として完成し、引渡 (noon) 14 February 2011 (tenders brought しが完了した下記からまでの要件をすべ along 12 : 00 P.M. (noon) 14 February 2011 て満たす工事(発注機関は問わない。 「同 以下 or tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. 種工事」という。の施工実績(以下「同種工 ) (noon) 14 February 2011) 事の実績」という。を有すること(共同企業 ) a Contact point for tender documentation : 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 Kunio Wakasugi Contract Division, Kinki 上の場合のものに限る。。 ) Regional Development Bureau Ministry of  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも Land, Infrastructure, Transport and Tourのを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) ism 1‘5‘44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka交通は除く。の工事。 ) city, 540‘8586, Japan TEL 06‘6942‘1141  橋梁形式が床版橋を除くPC連続橋又は 〇第2号 連結橋で、かつ、最大支間長が25N以上の 1 工事概要 工事。 ¥ 品目分類番号 41  架設工法が、移動支保工、 片持支保工 (ト ] 工事名 紀北東道路名手川高架橋上部工事 ラッククレーン架設を除く。、押出架設、 ) (電子入札対象案件) プレキャストセグメント工法(トラックク ^ 工事場所 (自)和歌山県紀の川市野上地 レーン架設を除く。 のいずれかによる工 ) 事。 先 (至)和歌山県紀の川市上丹生谷地先 なお、経常JVにあっては、構成員のうち 上記からは同一工事の施工実績を有 すること。 の1社が上記からまでの基準をすべて満 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) で配置できるとともに、その他の構成員も主 社が同種工事の実績を有するとともに、その 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき 他の構成員はそれぞれ平成7年度以降に元請 ること。 として完成し、引渡しが完了した下記から また、申請書及び資料の提出時に配置予定 までの要件をすべて満たす工事(発注機関 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 は問わない。の施工実績(以下「その他構成 ) の候補者とすることができるが、上記の基準 員の実績」という。を有すること(共同企業 ) を満たすことが確認できない候補者がいた場 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 上の場合のものに限る。。 ) とすることで競争参加資格を認めるものとす  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも る。 のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) a 本工事に経常JVとして申請書及び資料を 交通は除く。の工事。 ) 提出した場合、その構成員は単体として申請  橋梁形式が床版橋を除くPC連続橋又は 連結橋の工事。 書及び資料を提出することはできない。  上記及びは同一工事の施工実績を有 bは第1号2¥に同じ。 すること。 c 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 受託者と資本若しくは人事面において関連が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 ある建設業者でないこと。 に示すものに係る実績である場合にあって dからは第1号2¥からまでに同じ。 C は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 3 総合評価に関する事項 点数未満であるものを除く。 ¥ 入札に関する事項 ‘ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) る事項」を評価項目とし、具体的には以下 工事の現地に専任で配置できること。 のとおりである。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管  プレストレストコンクリート橋(壁高 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 欄を含む。のコンクリートのひび割れ抑 ) 者であること。 制についての品質の確保、向上に資する  平成7年度以降に元請として完成し、引 工夫 渡しが完了した上記_からまでの要件 をすべて満たす同種工事の経験を有する者  プレストレストコンクリート橋のPC であること(共同企業体構成員としての経 緊張、グラウトなどについての品質の確 験は、出資比率が20%以上の場合のものに 保、向上に資する工夫 限る。。 ) は第1号3¥に同じ。 同種工事の経験が国土交通省の発注した  総合評価の方法は、次の要件に該当する 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 者のうち、下記]によって得られる標準点 験である場合は、工事成績評定点合計が入 と入札参加者それぞれの提案の評価による 札説明書に示す点数未満であるものを除 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 く。 下「評価値」という。の最も高い者を落札 )  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 者とする。 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 了証を有する者であること。 あること。  配置予定技術者(及びその他構成員の配  上記  及び  の内容が適正であるこ 置予定技術者)については、直接的かつ恒 と。 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期  評価値が標準点を予定価格で除した数 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ 値を下回らないこと。 ること。