(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 式の試行工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。 e 本工事は、受発注者間の双務性の向上とと もに、契約変更等における協議の円滑化を図 るため、契約後、受発注者間の協議により総 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 契約単価合意方式」の対象工事である。 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によるものとするが、協議開始から ) 14日以内に単価個別合意方式による単価合意 が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 意する方式である「単価包括合意方式」によ るものとする。 なお、総価契約単価合意方式実施の詳細に ついては、総価契約単価合意方式実施要領」 「 及び 「総価契約単価合意方式実施要領の解説」 によるものとする。 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしている単体有資格 業者、又は次に掲げる条件を満たしている者 により構成される特定建設工事共同企業体 「 (以下「特定JV」という。であって、競争 ) 参加者の資格に関する公示」平成22年10月22 ( 日付け近畿地方整備局長)に示すところによ り近畿地方整備局長から「国道25号御堂筋共 同溝立坑工事」に係る特定JVとしての競争 参加資格(以下「特定JVとしての資格」と いう。の認定を受けている者であること。 )  予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。  近畿地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 )  近畿地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 事項(共通事項) について算定した点数 (経 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ と (上記の再認定を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200点以上であること。。 ¶ )  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。  単体有資格業者、特定JV及び経常建設 工事共同企業体(以下 「経常JV」 という。 ) の構成員は、平成7年度以降に元請として 完成し、引渡しが完了した下記の要件を 満たす工事(発注機関は問わない。 「同 以下 種工事」という。の施工実績(以下「同種 ) 工事の実績」という。を有すること(共同 ) 企業体構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 )  道路トンネルもしくは下水道トンネル のシールド工法(密閉型)の工事。 なお、 特定JV及び経常JVにあっては、 構成員のうちの1社が平成7年度以降に元 請として完成し、引渡しが完了した同種工 事の実績を有するとともに、その他の構成 員もそれぞれ平成7年度以降に元請として 完成し、引渡しが完了した同種工事の実績 を有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 ) 同種工事の実績及びその他構成員の実績 が、国土交通省が発注した工事のうち、入 札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、工事成績評定点合計が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。  本工事に特定JV又は経常JVとして申 請書及び資料を提出した場合、その構成員 は単体として申請書及び資料を提出するこ とはできない。  申請書及び資料の提出期限の日から開札 の時までの期間に、近畿地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  本工事に係る設計業務等の受託者又は当 該受託者と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者でないこと。ただし、設 計・施工一括発注方式による工事で実施し た設計業務については除く。  入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) (入札説明書参照) 。  入札参加希望者の代表者又は代理権限の ある名義人のICカードにより電子入札シ ステムからダウンロードした当該工事の入 札説明書及び図書等に基づき申請書及び資 料を作成すること(ただし、電子媒体(C D‘R等)を下記4]に持参することに より電子データの交付を受け、申請書及び 資料を作成した者も可とする。。 )  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 平成7年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記¥の要件を満たす同 種工事の経験(以下「同種工事の経験」と いう。を有する者であること(共同企業体 ) 構成員としての経験は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) 同種工事の経験が国土交通省の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合は、工事成績評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  配置予定技術者が監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。  配置予定技術者(及びその他構成員の配 置予定技術者)については、直接的かつ恒 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ ること。 なお、特定JV及び経常JVにあっては、 構成員のうちの1社が上記からまでの基 準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事 の現地に専任で配置できるとともに、その他 の構成員も主任技術者を当該工事の現地に専 任で配置できること。 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 の候補者とすることができるが、上記の基準 を満たすことが確認できない候補者がいた場 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 とすることで競争参加資格を認めるものとす る。 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札に関する事項  「工事目的物の性能・機能の向上に関す る事項」及び「社会的要請の対応に関する 事項」を評価項目とし、具体的には以下の とおりである。  上向きシールド部及び分岐室部の品質 の確保、向上に資する工夫  周辺環境対策の工夫  「施工体制」についての評価項目は以下 のとおりである。  施工体制確保の確実性  品質確保の実効性