第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 告 公 項 事 諸 (参考) 23,154 23,326 24,796 23,542 6,960 8,042 8,520 10,788 民需 (携帯電話を除く) −0.8) ( ( 0.7) ( 6.3) −5.1) −18.5) 15.6) ( ( ( ( 5.9) 26.6) ( 〔 −23.8〕 −8.9〕 〔 〔 2.9〕 〔 1.2〕 −15.4〕 〔 〔 8.6〕 16.1〕 33.8〕 〔 〔 (参考) 18,831 19,327 20,246 20,224 6,293 6,675 7,103 7,900 民需(船舶・電力・携( 0.9) ( 2.6) ( 4.8) −0.1) −13.3) ( ( ( 6.1) ( 6.4) 11.2) ( 帯電話を除く) 〔 −28.3〕 −13.1〕 〔 〔 1.3〕 〔 7.9〕 〔 8.3〕 〔 3.9〕 17.7〕 25.5〕 〔 〔 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成21 10〜12 22 年 4〜6 22 年 年7〜 月 1〜3 月 5月6月7月8月 9月 月 製 造 業 計 −6.6 16.8 14.2 −8.6 −13.5 9.9 10.1 12.5 1食 品 製 造 業 −10.3 14.8 −18.7 5.2 −28.7 75.1 12.3 −39.5 2繊 維 ・ 衣 服 製 造 業 10.4 6.6 −0.2 15.9 −2.8 −0.7 22.3 −4.6 3パルプ・紙・紙加工品 22.8 −5.4 27.8 4.5 −19.6 −8.4 −3.5 −27.9 4化 学 工 業 −8.1 15.2 0.9 −12.7 −15.6 70.8 17.1 −18.9 5石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 −34.0 −23.4 21.1 34.7 −81.1 209.5 −1.0 62.0 6窯 業 ・ 土 石 製 品 0.4 −2.4 −8.4 23.0 −61.0 35.8 −9.7 −11.8 7鉄 鋼 業 7.2 8.8 27.3 −30.0 7.9 43.8 −18.9 101.6 8非 鉄 金 属 −63.2 −8.4 46.0 −19.9 −24.4 −11.9 −19.0 272.0 9金 属 製 品 12.8 32.9 11.7 −12.6 6.3 26.3 −6.0 −1.4 10一 般 機 械 −17.7 35.0 17.2 8.2 1.4 −2.3 10.7 5.4 −5.8 −30.0 9.7 6.8 22.7 11電 気 機 械 8.1 10.3 15.4 12情 報 通 信 機 械 −3.1 46.2 5.0 −22.0 −14.9 35.9 11.8 −3.0 13自 動 車 ・ 同 付 属 製 品 −1.8 19.6 23.5 7.5 3.7 0.0 4.5 −16.8 14造 船 業 5.2 −14.4 101.0 −61.3 −5.5 37.1 −20.2 64.5 15そ の 他 輸 送 用 機 械 −5.2 21.8 −0.8 −14.1 41.2 −18.2 7.7 59.9 16精 密 機 械 28.3 114.9 −34.1 18.2 0.8 17.2 0.5 5.9 17そ の 他 製 造 業 0.6 31.4 −7.4 3.7 8.1 10.3 −7.4 −0.3 非製造業計 −3.0 −5.3 −4.6 3.6 −9.5 6.3 4.9 30.8 18農 林 漁 業 20.4 −2.1 1.0 −11.5 −5.8 −5.5 4.9 3.1 19鉱 業 50.7 −4.0 17.8 0.8 20.8 37.5 −61.7 223.3 20建 設 業 10.3 −4.7 24.6 −12.9 25.3 6.6 2.0 −2.4 21電 力 業 −21.2 −3.9 7.1 −16.4 −14.8 43.4 4.5 79.0 −2.5 −1.9 7.5 −34.2 2.3 0.1 29.2 22運 輸 業 2.0 23通 信 業 −5.9 −8.9 −8.9 8.5 2.2 −6.4 3.4 −1.1 24卸 売 ・ 小 売 業 3.7 8.6 −8.1 −5.2 −1.7 −11.4 24.6 8.4 25金 融 ・ 保 険 業 7.9 −18.0 22.2 −4.9 3.9 −8.6 28.3 −18.0 26不 動 産 業 9.0 −22.8 −6.1 1.9 −46.0 83.9 28.2 62.2 27情 報 サ ー ビ ス 業 2.1 −2.2 −6.5 15.0 4.6 −18.7 −12.7 47.0 28リ ー ス 業 16.1 8.4 −19.6 22.9 −7.9 95.2 −18.5 −56.2 29そ の 他 非 製 造 業 4.9 −2.3 −2.4 5.4 −3.1 −6.6 8.4 74.5 (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「情報サービス業」には、新聞・出版業」を含む。 「 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 10 月 21 日 東北地方整備局長 青山 俊行 1 処分をした年月日 平成22年10月1日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 福浜大一建設株式会 社 佐藤 毅 福島県いわき市小名浜字中原 16‘1 国土交通大臣(特‘18)第16611号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業、造園工事業に関する 特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年9月7日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成22年(家)第409号 和歌山県東牟婁郡串本町串本1800 申立人 串本町 本籍兵庫県西宮市六湛寺町61番地、最後の住 所兵庫県宝塚市野上4丁目10番1号、死亡の 場所兵庫県西宮市、死亡年月日平成17年6月 16日、出生の場所兵庫県西宮市、出生年月日 昭和3年10月27日、職業画家 被相続人 亡 藤飯 治平 事務所大阪市北区中之島3丁目2番4号朝日 新聞ビル11階 玉越法律事務所 相続財産管理人 弁護士 玉越 久義 神戸家庭裁判所伊丹支部 平成22年(家)第1579号 神戸市中央区浪花町62番地の1 申立人 兵庫県信用保証協会 本籍兵庫県姫路市的形町的形4111番地2、最 後の住所本籍に同じ、死亡の場所兵庫県姫路 市、死亡年月日平成22年2月19日、出生の場 所兵庫県印南郡的形村、出生年月日昭和22年 5月28日、職業不明 被相続人 亡 泉 清 事務所神戸市中央区海岸通8番 神港ビル2 階 神戸ブルースカイ法律事務所 相続財産管理人 弁護士 木村倫太郎 神戸家庭裁判所姫路支部 平成22年(家)第1654号 兵庫県たつの市揖西町住吉323番地 申立人 井田 一良 本籍兵庫県たつの市揖西町住吉319番地、最 後の住所兵庫県姫路市東山177番地1エルグ ランド 205 号、死亡の場所兵庫県姫路市、死 亡年月日平成22年1月19日、出生の場所兵庫 県龍野市、出生年月日昭和26年6月6日、職 業配送業 被相続人 亡 井田 守 事務所兵庫県姫路市三左衛門堀東の町78有交 ビル3階 有田法律事務所 相続財産管理人 弁護士 有田 尚徳 神戸家庭裁判所姫路支部 平成22年(家)第1175号 東京都新宿区水道町3番1号 申立人 株式会社住宅債権管理回収機構 代表者代表取締役 宍戸 信哉 本籍岡山県倉敷市中島1564番地9、最後の住 所岡山県倉敷市中島44番地11、死亡の場所岡 山県倉敷市、死亡年月日平成19年11月24日、 出生の場所岡山県都窪郡中庄村、出生年月日 昭和10年3月20日、職業不明 被相続人 亡 坪井千代子 事務所岡山県倉敷市大島510‘19リンケージ 藤波ビル1階大熊法律事務所 相続財産管理人 弁護士 大熊 裕司 岡山家庭裁判所倉敷支部 平成22年(家)第30356号 広島県廿日市市上平良342番地4 申立人 山口 眞弓 本籍広島県竹原市竹原町1499番地の14、最後 の住所名古屋市名東区猪高町大字上社字鋳物 師洞 111 番地の1、死亡の場所名古屋市昭和 区、死亡年月日昭和56年5月19日、出生の場 所広島県賀茂郡竹原町1778番地、出生年月日 昭和5年12月26日、職業不詳 被相続人 亡 仲本 務 事務所広島市中区八丁堀1番17号 相続財産管理人 村越 和也 広島家庭裁判所