平成  年  月  日 木曜日 官 | 計 ファイナンス・リースによる資産の取得 機械装置 工具器具備品 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 ( (注2)参照) (単位:百万円) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥現金及び預金 8 413 ¶ 8 413 ¶ ‘ ]未収金 3 551 ¶ 3 551 ¶ ‘ ^有価証券及び投資有価証券 10 464 ¶ 満期保有目的の債券 _長期貸付金 9 571  ¶ 893 46 49 2 880 912 32 (6 853) ¶ (6 853) ¶ (‘) (274) (283) (8) ‘預託金 財政融資資金預託金 a未払金 b長期借入金 33 771 885円 ¶¶ (※1) (※2) 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 百万円未満は切り捨てて記載しております。 9 046 800円 ¶¶ 147 772 800円 ¶¶ (注1) 金融商品の時価の算定方法等に関する事項 G G G G G G G G G 報 G G G G G G G G G (号外第  号) 兆候の概要 ※2 年度計画における施設の集約化を実施し、使用しなくなる日以後に処分することとし ております。 ※3 21年度計画において廃止を決定し、使用しなくなる日以後に処分することとしており ます。 減損の認識に至らない根拠 ※4 当事業年度期末時点で使用しております。 2.損益計算書 ¥ リース資産の会計処理 ファイナンス・リース取引が当期総利益に与える影響額 ¶円 880 633 当該影響額を除いた当期総利益 697 811 173円 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 8 413 922 189円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引 { 寄附による資産の取得 工具器具備品 32 805 885円 ¶¶ ソフトウェア 966 000円 ¶ 計 156 819 600円 ¶¶ 4.行政サービス実施コストに準ずる費用関係 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用 は次のとおりであります。 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 433 109 239円 ¶¶ 5.金融商品に関する注記 ¥ 金融商品の状況に関する事項 { 農業技術研究業務勘定 資金運用を行っておらず、預金は銀行保証のリスクを回避するため決済性預金としてお り、主に国からの運営費交付金により資金を調達しております。 | 基礎的研究業務勘定及び農業機械化促進業務勘定 資金運用については、資本剰余金等を財源としており、独立行政法人通則法第47条の規 定等に基づき運用を行っております。 } 民間研究促進業務勘定 資金運用については、基本財源として受け入れた政府及び民間等からの出資金を財源と しており、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき運用を行っております。 〜 特例業務勘定 資金運用については、資本剰余金等を財源としており、独立行政法人通則法第47条の規 定等に基づき運用を行っております。 長期貸付金に係るリスクは、会計規程等に沿ってリスク逓減を図っております。 ¥現金及び預金、]未収金、並びにa未払金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額と同様とみなし、 当該帳簿価額によっ ております。 ^有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、譲渡性預金は短期運用のため帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。その他の債券は取引金融機関から提示された価格に よっております。 _長期貸付金、並びにb長期借入金 これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規で行った場合に想定される利率で 割り引いて算定する方法によっております。 ‘預託金 これらの時価については、元利金の合計額を当該預託金の満期までの期間及び信用リス クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円) 区 分 貸借対照表計上額 関係会社株式 預託金(財政融資資金預託金を除く。 ) (※) 百万円未満は切り捨てて記載しております。 423 3