行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) (号外第  号) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 農業技術研究業務費 基礎的研究業務費 民間委託研究業務費 研究支援業務費 農業機械化促進研究業務費 検査鑑定業務費 出融資業務費 関係会社株式評価損 一般管理費 財務費用 臨時損失 法人税、住民税及び事業税 平成  年  月  日 木曜日 官 報 ] (控除)自己収入等 出融資事業収入 研究支援事業収入 事業収益 受託収入 関係会社株式清算益 関係会社株式評価損戻入 資産見返寄附金戻入 財務収益 物品受贈益 雑益 固定資産売却益 その他臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 損益外減価償却等相当額合計 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 (控除)法人税等 行政サービス実施コスト × 43 833 443 860 ¶¶¶ 6 508 812 612 ¶¶¶ 583 033 540 ¶¶ 11 490 481 ¶¶ 1 578 002 588 ¶¶¶ 152 276 691 ¶¶ 9 142 749 ¶¶ 1 039 876 ¶¶ 5 222 532 041 ¶¶¶ 30 992 447 ¶¶ 344 003 783 ¶¶ 78 780 000 ¶¶ EEEEEEE 58 353 550 668 ¶¶¶ 3 688 519 ¶¶ 2 026 500 ¶¶  391 886 539 ¶¶  9 455 814 349 ¶¶¶ 3 203 500 ¶¶ 20 755 350 ¶¶ 39 292 941 ¶¶  224 637 018 ¶¶ 30 847 290 ¶¶  115 406 879 ¶¶  412 265 140 ¶¶ 1 723 392 10 701 547 417 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 47 652 003 251 ¶¶¶ 4 229 228 597 ¶¶¶ 728 931 043 ¶¶ EEEEEEE 4 958 159 640 ¶¶¶ 14 935 220 ¶¶  179 093 999 ¶¶ 466 153 991 ¶¶ 4 165 328 049 ¶¶¶ 78 780 000 ¶¶ EEEEEEE 56 998 706 152 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金を財源とする全ての業務においては費用進行基準を採用しておりますが、こ れは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、研究開発予算の費消割合が必ずしも 研究成果に比例しないことから困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜60年 機械装置 2〜22年 車両運搬具 2〜7年 工具器具備品 2〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 特許権等 2〜15年 また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年) に基づいております。 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準(民間研究促進業務勘定、特例業務勘定を除く) 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上し ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職 する職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算 しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準(民間研究促進業務勘定、特例業務勘定を除く) 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に 在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支 給額を控除した額から、退職者にかかる前期末退職給付見積相当額を控除して計算しておりま す。 5.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生 債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、 支給見込額に基づき計上しております。 なお、農業技術研究業務勘定、基礎的研究業務勘定、農業機械化促進業務勘定では、運営費 交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。