(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _ 貸付自粛情報として協会が個人信用情報機 2 貸付自粛申告書を提出するに際しては、以下 関に対して通知すべき事項 の甲欄に掲げる場合にそれぞれ対応する乙欄記 ‘ 前各号のほか、協会が別に定める事項 載の書類を提示し又は添付しなければならな 3 協会は、貸金業法第41条の13第1項の指定を い。但し、運転免許証又は以下に定める本人確 受けた者を個人信用情報機関として指定しなけ 認書類の場合には、その提示又はその写しの添 ればならない。但し、当該信用情報等提供業務 付で足りる。 を行う者との間で前項に定める合意に至らな かった場合にはこの限りでない。 甲 乙 第3章 貸付自粛の申告及び撤回 (貸付自粛の申告) ¥ 自粛対象者本人に 当該申告者の運転 よる申告の場合で 免許証 第7条 自粛対象者本人又はその親権者、 後見人、 その者が運転免許 保佐人、補助人(但し、補助人にあっては借財 証の交付を受けて について同意する権限を有する者に限る。以下 いる場合 これらの者を総称して 「法定代理人等」 という。 ) ] 自粛対象者による 当該申告者に係る は、いつでも、協会に対し、 貸付自粛の申告 (以 申告の場合で前号 本人確認書類(貸 下「申告」という。をすることができる。 ) に掲げる場合以外 金 業 法 施 行 規 則 2 自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族は、 の場合 (昭和58年大蔵省 令第40号)第30条 以下の各号のすべてに該当する場合には、申告 の13第1項第7号 をすることができる。 に定める本人確認 ¥ 自粛対象者が所在不明者であり、その原因 書類をいう。以下 本条において同 が金銭の貸付けによる金銭債務の負担を原因 じ。のうち、顔写 ) としている可能性があること。 真が貼付され氏 ] 貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の 名、住所及び生年 月日の記載がある 生命、身体又は財産の保護のために必要であ ものについてはそ ること。 のいずれか1点又 ^ 申告を行うことにつき自粛対象者の同意を はそれ以外の本人 確認書類の場合に 得ることが困難と認められること。 あってはそのいず 3 前項の規定にかかわらず、前項各号の全てに れか2点 該当する場合であって、配偶者及び二親等内の 親族が申告をすることが著しく困難と認められ ^ 法定代理人等によ { 申告者に係る る申告の場合 運転免許証又は る場合には、自粛対象者の三親等内の親族及び 前号の区分に従 同居の親族は、申告をすることができる。 い、本人確認書 4 前二項の規定に基づく申告は、自粛対象者の 類のいずれか1 点又は2点 意思に反することが明らかな場合には行うこと | 未成年者の親 ができない。 権者である場合 5 第2項又は第3項の規定により申告をする場 には、戸籍全部 合にあっては、申告者は、自粛対象者が所在不 事項証明書又は 本人と親権者が 明者であることにつき、客観的な資料により疎 記載された戸籍 明しなければならない。第3項の規定による申 個人事項証明書 告の場合には、配偶者及び二親等内の親族が申 } 前号の場合を 告をすることが著しく困難である事情を併せて 除き、法定代理 疎明しなければならない。 人等であること を証する、家庭 (申告の方式) 裁判所の発行す 第8条 申告は、協会の支部に設置された苦情処 る審判書の謄本 理・相談受付窓口(以下「受付窓口」という。 ) 又は後見登記 ファイルの登記 に対し、別紙様式1により作成された書面(以 事項証明書 下「貸付自粛申告書」 という。を提出して行う。 ) _ 前条第2項又は3 項に掲げる者によ る申告の場合 { 前号{に掲げ る書類のいずれ か | 申告者と自粛 対象者との続柄 を称する6か月 以内に発行され た戸籍全部事項 証明書、住民票 記載事項証明書 又は家庭裁判所 の発行する審判 書謄本その他こ れらに類する公 的証明書(外国 政府の発行する ものを含む) (貸付自粛に係る同意事項) 第9条 申告をしようとする者は、当該申告をす るに当たり、協会に対し、別紙1に定める貸付 自粛の運用に関する事項に同意してこれを行う ものとする。 (申告の撤回等) 第10条 申告をした者は、協会が個人信用情報機 関に対し当該申告に係る貸付自粛情報の登録の 依頼をした日から3か月を超えた日以降、当該 申告を撤回(以下「撤回」という。することが ) できる。 2 前項の規定にかかわらず、第7条第2項又は 3項に掲げる者が申告をした場合には、自粛対 象者は、いつでも当該申告を取り消すこと(以 下「取消」という。ができる。 ) (撤回の方式) 第11条 撤回等は、受付窓口に対し、別紙様式2 により作成された書面を提出してこれを行う。 2 第8条第2項の規定は、撤回等の場合に準用 する。 第4章 協会及び協会員の対応 (申告の受理) 第12条 協会が申告を受けたときは、以下の各号 のいずれかに該当する場合を除き、受理するも のとする。 ¥ 申告者が第7条の要件を充たしていないと き。 ] 申告者が第8条に定めるところにより申告 を行わなかったとき。 ^ 貸付自粛申告書の記載事項のうち重要な事 項について虚偽の記載があり若しくは重要な 事実の記載が欠け又は第8条第2項乙欄に掲 げる書面が偽造又は変造されている合理的な 疑いがあるとき。 _ 申告者が貸付自粛に係る第9条に定める同 意事項に同意しなかったとき。 (貸付自粛情報の登録) 第13条 協会は、申告を受理したときには、遅滞 なく、個人信用情報機関に対し、貸付自粛情報 を通知し、当該個人信用情報機関において貸付 自粛情報を登録すること及び当該個人信用情報 機関の会員である貸金業者に対し、その求めに 応じて貸付自粛情報を提供することを依頼する ものとする。 2 貸付自粛情報は、協会と個人信用情報機関が 協議して定める期間登録されるものとする。 (撤回等の受理) 第14条 協会が撤回等を受けたときは、以下の各 号のいずれかに該当する場合を除き、受理する ものとする。 ¥ 撤回をなす者が申告をした者ではなく又は 取消をなすものが自粛対象者でない。 ] 撤回の場合にあっては、協会が個人信用情 報機関に対し当該申告に係る情報の依頼をし た日から3か月以内の日になされたとき。 ^ 撤回等をなした者が第11条に定めるところ により撤回等を行わなかったとき。 _ 第10条第1項に掲げる書面の記載事項のう ち重要な事項について虚偽の記載があり又は 重要な事実の記載が欠けているとき。 (撤回等の通知等) 第15条 協会は、撤回等を受理したときには、遅 滞なく、個人信用情報機関に対し、撤回等に係 る貸付自粛情報の登録を抹消し又は撤回等が受 理されたことを付記するなどの方法により、以 後、当該個人信用情報機関の会員である貸金業 者に対し、貸付自粛情報が提供されない措置又 は撤回済であることが明示される措置を講じる ように求めなければならない。 2 協会は、取消を受理した場合において、当該 取消に係る貸付自粛情報の個人信用情報機関へ の通知がなされていないときには、当該取消に 係る貸付自粛情報を登録することを個人信用情 報機関に依頼してはならない。 (申告等に係る記録) 第16条 協会は、申告及び撤回等につき、貸付自 粛情報の登録依頼日、撤回等の通知日、登録を 依頼し又は撤回等を通知した個人信用情報機関 の名称又は商号その他別に協会が定める事項に つき記録し、貸付自粛申告書及び第11条第1項 に規定する書面並びにこれらに添付された書面 とともに、申告を受理した日から10年間保存し なければならない。