平成  年  月  日 木曜日 官 報 甲 ¥ 非協会員であ る加入貸金業 者が協会員と なった場合 乙 協会員となった日か ら、同日以降直近で到 来する9月末日までの 間(但し、1月未満の 期間がある場合にはこ れを切り捨てる。に相 ) 当する負担金につき、 協会員に対して適用さ れるべき負担金額に従 い、月割りにてその額 を計算し、支払済みの 負担金額との差額があ る場合には、当該加入 貸金業者の請求により これを返還する。 但し、 利息は付さないものと する。 7 協会は、納付された負担金につき領収書を発 行しない。 (手数料の算定) 第56条 規則第 113 条第1項に定める手数料は、 第17条に定めるところに従い算定した当該紛争 解決手続の目的となった請求の価額に応じ、別 表3に定めるところによる。 (納付された手数料の不返還) 第57条 納付された手数料は、当該手数料に係る 紛争解決手続に係る申立てが受理されず、若し くは取り下げられ、又は当該紛争解決手続を開 始しない旨の決定がなされた場合その他事由の 如何を問わず返還しない。 附則 (施行日) 第1条 この細則は、紛争解決等業務に関する規 則附則第1条第1項に定める同規則を施行する 日から施行する。 2 前項の規定にかかわらず、この細則の第3条 から第5条の規定は、紛争解決等業務に関する 規則附則第1条第2項の規定により同規則第2 章の規定が施行される日から施行する。 (経過措置) 第2条 紛争解決等業務に関する規則附則第4条 の規定により、同規則の施行の日より前になさ れる手続実施基本契約の申込みについては、こ の細則の規定を適用する。 第3条 第8条第3項の規定にかかわらず、この 細則が施行された日から3か月を経過する日よ り前に手続実施基本契約の申込みをする場合に あっては、第8条第3項第1号の書類について は、細則が施行された日から起算して3か月を 経過した日までに提出することができる。 日 本 貸 金 業 協 会第 の三 同 法 第 四 十 一 条 昭 和 五 十 八 年 法 律 第 三 十 二 号 ) 貸 金 業 法 ( 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 業 務 規 程 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 三 國 谷 勝 範 協会員でなくなった日 から、同日以降直近で 到来する9月末日まで の間(但し、1月未満 の期間がある場合には これを切り上げる。に ) 相当する負担金につ き、非協会員に対して 適用されるべき負担金 額に従い、月割りにて その額を計算しこれを 請求する。但し、支払 済みの負担金額との差 額がある場合にはその 差額を請求する。 の 十 二 第 三 号 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 ] 協会員である 加入貸金業者 が非協会員と なった場合 平 成 二 平 十 成 二 二 年 十 十 二 月 年 二 九金十 月融一 三庁日 十長 日官 手続実施基本契約の申込人は、協会が手続実 施基本契約の締結を承諾したときには直ちに、 協会に対し、初回負担金を支払わなければなら ない。この場合、当該加入貸金業者が、協会に 対し、規則第32条第2項に定めるところにより 初回負担金相当額を納付している場合には、当 該納付された初回負担金相当額は、当然に当該 加入貸金業者の支払うべき初回負担金に充当さ れるものとする。 4 初回負担金が、当該加入貸金業者が納付した 初回負担金相当額を超えるときは、当該加入貸 金業者は、 申込みの承諾の日から1か月以内に、 協会に対し、初回負担金と当該初回負担金相当 額との差額を協会が指定する金融機関口座に振 り込んで支払わなければならない。当該加入貸 金業者が納付した初回負担金相当額が初回負担 金を超えるときには、協会は、当該加入貸金業 者の請求に基づき、遅滞なく当該差額を当該加 入貸金業者に対して返金する。この場合、返金 に要する費用は、 当該加入貸金業者の負担とし、 利息は付さないものとする。 5 加入貸金業者は、初回負担金計算期間の満了 日及びそれ以降の毎年9月末日までに、10月1 日から1年分の負担金を、協会が別途通知する 金融機関口座に振り込んで支払わなければなら ない。 6 加入貸金業者につき、初回負担金計算期間の 末日が経過した後、以下の甲欄に掲げる事由が 生じた場合には、負担金につき対応する乙欄に 定めるところに従い取り扱う。 認 可 日 (号外第  号) 3 貸付自粛対応に関する規則 第1章 総則 (目的) 第1条 この規則は、日本貸金業協会(以下「協 会」という。の貸付自粛制度の運用に関し必要 ) な事項を定めることにより、資金需要者におけ る健全で計画的な借入れの確保を図り、もって 貸金業の健全な発展と資金需要者等の利益の保 護を図ることを目的とする。 (定義) 第2条 この規則において、次の各号に掲げる用 語の意義は当該各号に掲げるところによるもの とし、 この規則に定めのない用語で貸金業法 (昭 和58年法律第32号)に定められているものにつ いては、同法に定められた意義を有するものと する。 ¥ 自粛対象者 本人が貸金業者に対し金銭の貸付けを求め てもこれに応じないこととするよう求める対 象となる個人をいう。 ] 貸付自粛 本人が、自らに浪費の習癖があることその 他の理由により自らを自粛対象者とする旨又 は親族のうち一定の範囲の者が、金銭貸付に よる債務者を自粛対象者とする旨を協会に対 して申告することにより、協会が、これに対 応する情報を個人信用情報機関に登録し、一 定期間、当該個人信用情報機関の会員に対し て提供することをいう。 ^ 個人信用情報機関 信用情報等提供業務を行う者のうち、個人 信用情報の提供を行う者であって協会が指定 した者をいう。 _ 貸付自粛情報 自粛対象者の氏名、住所、生年月日その他 自粛対象者を識別できる事項並びに貸付自粛 の申告があった旨及びその年月日その他協会 が個人信用情報機関と協議して定める事項を 内容とする情報をいう。 (協会の責務) 第3条 協会は、貸付自粛の申告に対し、誠実、 公正かつ迅速に対応しなければならない。 2 協会は、貸付自粛制度につき周知されるよう 適切な措置を講じなければならない。 3 協会は、紛争解決等業務に関する規則に定め る債務相談の申告を受けた場合などにおいて資 金需要者等の利益の保護のために貸付自粛制度 の利用が適切と認められる場合には、資金需要 者等に対し貸付自粛制度を告知し、その利用を 促進するよう努めるものとする。 4 協会は、貸付自粛制度の円滑な運用を確保す るため、必要に応じ、個人信用情報機関と意見 を交換するなどして緊密な連携を確保するよう 努めなければならない。 (協会員の責務) 第4条 協会員は、貸付自粛制度につきその顧客 等に周知されるよう適切な措置を講じるものと する。 第2章 貸付自粛制度の運用 (運用) 第5条 貸付自粛制度は、貸金業相談・紛争解決 センターにおいてその運用及び管理を行うもの とする。 (個人信用情報機関) 第6条 協会は、信用情報等提供業務を行う者を 個人信用情報機関として指定するに際しては、 指定に先立ち、貸付自粛制度を円滑に運用する ために必要な事項につき合意しなければならな い。 2 前項に規定する必要な事項は、以下に掲げる 事項とする。 ¥ 協会が貸付自粛情報の登録の依頼を得た場 合には、個人信用情報機関は当該情報を登録 し、当該個人信用情報機関の会員に対し、そ の求めに応じて提供すること。 ] 貸付自粛情報の登録期間は、貸付自粛情報 が個人信用情報機関に登録されてから概ね5 年間を下らないようにすること。 ^ 貸付自粛の申告につき、この規則に定める ところに従い撤回または取消(以下 「撤回等」 という。 がなされた旨の通知を受けたとき ) は、これに応じて当該撤回等に係る貸付自粛 情報の抹消その他の方法により、以後当該個 人信用情報機関の会員に対して提供されない ようにすること。