(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (資料の取扱) 第95条 貸金業相談・紛争解決センターは、紛争 解決手続においてなされた文書による報告及び 同手続において提出され若しくは提示された資 料又は帳簿その他の物件(第61条第5項の規定 に基づき紛争解決手続において提出されたもの とみなされるもの及び第77条の規定により提出 されたものを含む。本条において「資料等」と いう。につき、当該資料等を提出し又は提示し ) た者(資料等の提出等が当事者の一方のために 参考人によってなされた場合には当該当事者及 び参考人)の事前の同意がある場合に限り、当 事者に対して閲覧又は謄写をさせることができ る。 2 契約者等である当事者が、紛争解決手続が係 属中に資料等の閲覧又は謄写を請求した場合で あって、当該資料等が、貸金業法第19条の2の 規定に基づき当該当事者が当事者である協会員 等に対して閲覧又は謄写の請求をできるもので ある場合には、同条により閲覧又は謄写の請求 を拒むことができる場合を除き、協会員等であ る当事者は前項の同意を拒むことができない。 3 貸金業相談・紛争解決センターは、紛争解決 手続において提出された資料等につき、紛争解 決手続終了のときから1か月以内に提出した当 事者に返還する。但し、資料等を提出した当事 者が返還を求めない意思を表示したときには、 紛争解決手続終了のときから6か月以内に廃棄 するものとする。 4 第54条第2項及び第3項の規定は、資料等に つき準用する。この場合において、第54条第2 項に「前項」とあるのは、第1項」と、同条第 「 3項に「苦情処理手続」とあるのは「紛争解決 手続」と、苦情受付課」とあるのは「紛争受付 「 課」と読み替える。 (手続実施記録) 第96条 貸金業相談・紛争解決センターは、紛争 解決手続につき、細則で定めるところにより、 次の各号に掲げる事項を記載した記録を作成し 紛争解決手続の終了の日から10年間、漏えい、 滅失又は改ざんがなされないよう必要かつ相当 な安全管理措置を講じて保存しなければならな い。 ¥ 当該紛争解決手続の表示 ] 申立ての年月日 ^ 第60条第1項第1号から第3号に掲げる事 項 _ 第80条第1項第1号(但し、同号で準用す る第46条第2項第1号に掲げる事項を除く。 ) 及び第2号に掲げる事項 ‘ a b 紛争解決委員の氏名 紛争解決手続の実施の経緯 紛争解決手続の結果(紛争解決手続の終了 の理由及びその年月日を含む。 ) c 紛争解決手続において特別調停案が提示さ れた場合には、当該特別調停案の内容及びそ の提示の年月日 d 紛争解決手続が当事者の和解によって終了 したときには、和解の内容 e 前各号のほか細則で定める事項 2 第89条第2項又は第90条第4項により作成さ れた和解書は、手続実施記録と一体をなすもの としてこれに編綴しなければならない。 3 第55条第3項及び第4項の規定は手続実施記 録について準用する。この場合において、第55 条第3項及び第4項に「苦情処理手続記録」と あるのは「手続実施記録」と、 同条第3項に 「第 1項第1号から第4号及び第6号から第9号」 とあるのは、第1項第1号から第5号及び第7 「 号から第10号」と、和解契約書」 「 とあるのは 「和 解書」と読み替える。 4 紛争解決手続の当事者であった者が貸金業法 第41条の51の規定に基づき時効の中断を主張し 又は証明するために必要がある場合には、前項 により準用される第55条第3項の規定にかかわ らず、細則で定めるところに従い、第1項第7 号に記載された事項のうち紛争解決手続におけ る請求の内容、請求の時期方法及びその相手方 への到達の時期に係る記載事項証明書の交付を 請求できる。 (紛争解決手続における通知の方法) 第97条 紛争解決手続における当事者に対する通 知は、この規則又は細則に別段の定めがあるも のを除き、書面の交付又は送達によって行う。 この場合において、第62条第1項、第78条第1 項、第79条、第80条4項、第91条第2項及び第 92条第3項に掲げる通知を送達する場合には、 書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関 する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9 項に規定する特定信書便事業者の提供する同条 第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便 に準ずるものとして細則で定めるものによって 行わなければならない。第89条第1項又は第90 条第1項の提示を書面の送達によって行う場合 及び第89条第2項又は第90条第4項により和解 書を送達する場合も同様である。 2 第56条第3項及び第4項の規定は、紛争解決 手続における送達につき準用する。 (紛争解決手続で成立した和解の履行) 第98条 協会員等は、紛争解決手続において成立 した和解につき、その定められた条項に従い誠 実に履行しなければならない。 2 貸金業相談・紛争解決センターは、紛争解決 手続の当事者たる地位を有していた契約者等か らの申し出がある場合には、当該紛争解決手続 において成立した和解で定められた義務の履行 状況につき、当該契約者等及び当該契約者等に 係る協会員等から口頭若しくは文書による報告 を求め又は帳簿その他の物件(以下本条におい て「資料等」という。の提出若しくは提示を求 ) め、その他相当な方法で調査を行うことができ る。 3 協会員等は、前項の調査に対し、正当な理由 なくこれを拒否してはならない。 4 貸金業相談・紛争解決センターは、第2項の 調査の結果、第1項の和解につき、正当な理由 なくその義務が履行されていないと認めるとき には、当該協会員等に対し、その義務の履行を 勧告することができる。 5 前項の勧告を受けた協会員等は、勧告に対す る対応の状況とその結果につき、遅滞なく貸金 業相談・紛争解決センターに対して報告しなけ ればならない。 6 第54条第2項第3項及び第95条第3項の規定 は、第2項の規定に基づき提出された帳簿その 他の物件につき準用する。この場合において、 第54条第2項に「前項の場合及び委員等が」と あるのは、委員等が」と、同条第3項に「苦情 「 処理手続ごとにかつ」とあるのは、当該調査の 「 対象となった和解に係る紛争解決手続の手続実 施記録とともに」と、第95条第3項に「紛争解 決手続において」とあるのは、第2項の規定に 「 基づき」と、紛争解決手続終了の」 「 とあるのは、 「第2項の調査が完了した」と読み替える。 (契約者等に対する助言等) 第99条 貸金業相談・紛争解決センターは、紛争 解決手続の当事者である契約者等に対し、手続 における当事者の公平に留意しつつ、紛争解決 手続の進行の段階に応じて説明及び助言をな し、又はその者の申立書その他の書面等の作成 を支援する(但し、第59条第2項で準用される 第38条第1項第2号又は第3号に定める代理人 がある場合を除く。など、紛争の解決のために ) 必要かつ適切な支援を行わなければならない。 第6章 協力の要請 (協力の要請) 第100条 協会員等以外の貸金業を営む者に対し 貸金業務等関連苦情を有する契約者等は、貸金 業相談・紛争解決センターに対し、協力の要請 をすることができる。 2 前項に掲げる者の法定代理人は、協力の要請 の手続において代理人となることができる。 3 協力の要請は、受付窓口に対し、次の各号に 掲げる事項を明らかにした書面(以下本章にお いて「協力要請書」という。を提出して行う。 ) ¥ 協力の要請を行う者 (以下本章において 「要 請者」という。の氏名、名称又は商号及び住 ) 所 ] 苦情の相手方の氏名、名称又は商号及び住 所その他の相手方を特定するに足りる事項 ^ 要請の趣旨及び苦情の要点 _ 前各号に掲げるもののほか細則で定める事 項 4 前項の規定にかかわらず、契約者等が協力要 請書の提出以外の方法で前各号に掲げる事項を 明らかにして協力の要請をしたときには、受付 窓口は、自ら、遅滞なく細則に定める様式によ る協力要請記録書を作成し、協力の要請に対応 しなければならない。 5 受付窓口は、第39条第1項に定める申立書を 受理し又は同条第2項に定める申立記録書を作 成した場合であって、相手方が協会員等ではな いことが判明したときには、第42条第2項に定 める申立人の意思を確認のうえ、 必要に応じて、 当該申立書又は申立記録書を協力要請書又は協 力要請記録書とみなして協力の要請に対応しな ければならない。 6 苦情受付課は、第78条第2項の規定により紛 争解決委員から協力の要請への対応を指示され た場合には、第60条第1項に定める申立書を協 力要請書とみなして協力の要請に対応しなけれ ばならない。 (協力の要請への対応) 第101条 受付窓口又は苦情受付課は、前条に定 めるところにより協力の要請を受けたときは、 遅滞なく、要請の内容及び事実関係を確認する とともに、要請者に対し、必要な助言又は説明 を行い、かつ、必要かつ適切な範囲で、相手方 たる貸金業者又は貸金業を営む者に対し勧告そ の他の措置を講じるものとする。