平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 5 紛争解決委員候補は、前項各号のいずれかに 該当する事由がある場合又は前項に定める場合 に該当すると思料する場合には、紛争解決委員 の選任を辞退しなければならない。 (解任) 第68条 紛争解決委員が第20条第1項又は前条第 4項各号に掲げる事由のいずれかに該当し又は するに至った場合には、紛争解決委員から解任 される。紛争解決委員の公正性又は独立性を疑 うに足りる相当な理由があるときも同様であ る。 2 紛争解決委員に前項に定める解任の事由があ る場合には、当該紛争解決委員が主宰する紛争 解決手続の当事者は、当該紛争解決手続が終了 するまでの間、委員会に対し、当該紛争解決委 員の解任を請求することができる。この場合、 解任請求の理由を疎明しなければならない。 3 前項の請求は、細則に定める事項を記載した 書面2通を紛争受付課に提出して行うものとす る。 4 紛争解決委員に第1項に定める解任の事由が あるときは、委員会は、職権で又は第2項の請 求により紛争解決委員の解任を決定する。 5 委員会は、前項の決定をするに当たり、当該 紛争解決委員の意見を聴取するとともに、必要 に応じて当該紛争解決委員が担当する紛争解決 手続の当事者の意見を聴取することができる。 6 紛争解決委員は、当該紛争解決委員に係る第 4項の決定に当たり、委員会(第8項の規定に 基づき小委員会に権限が委任されている場合に は小委員会)に対し、意見を陳述することがで きる。 7 委員会は、紛争解決委員の解任に関する決定 をした場合には、これを当事者及び当該紛争解 決委員に対し書面で通知する。 8 委員会は、第4項及び第5項に定める権限並 びに当該権限の行使に係る第18条の権限の行使 につき、あらかじめ定める委員3名からなる小 委員会に委任することができる。 9 第1項及び第4項から前項までに掲げる規定 は、紛争解決委員に心身の故障がありその職務 を遂行できないと認められる場合に準用する。 この場合において、第4項に「職権で又は第2 項の請求により」とあるのは「職権で」と、第 6項に「第4項」とあるのは、第9項により準 「 用される第4項」と、第8項に「第4項及び第 5項」とあるのは「第9項で準用される第4項 及び第5項」と読み替える。 10 紛争解決委員は、この規則に定める場合を除 くほか、その意に反して解任させられないもの とする。 (辞任) 第69条 紛争解決委員は、 辞任することができる。 2 紛争解決委員が辞任をするときには、委員長 に対し書面を提出しなければならない。 (紛争解決委員が欠けた場合) 第70条 第67条第2項から第4項の規定は、紛争 解決委員が欠けた場合又は第67条第3項により 紛争解決委員3名の選任を要すると判断された 事案において紛争解決委員が3名を下回った場 合に準用する。この場合において、第67条第2 項に「前項の通知」とあるのは、紛争解決委員 「 が欠けたことを知ったとき」と読み替える。 (紛争解決委員の権限の行使) 第71条 紛争解決委員は、良心に従い独立してそ の職権を行使しなければならず、紛争解決手続 の実施につき、何人からも命令又は指示を受け てはならない。 2 第67条第3項の規定により紛争解決委員3名 が選任された場合には、この規定に定める紛争 解決委員の権限は、当該紛争解決委員3名の合 議によって決するところに従い行使する。 但し、 第72条及び第83条第3項に定める権限について は、各紛争解決委員は単独でこれを行使するこ とができる。 3 前項本文の場合において、紛争解決委員はそ の合議により、この規則で定める権限の行使を 当該紛争解決委員のうちの1名に命じて行わせ ることができる。但し、第76条、 78条第1項、 第 第79条、第80条第1項、第82条第1項、第90条 第1項、第91条第2項及び第92条第3項の権限 の行使はこの限りでない。 (紛争解決委員の補助等) 第72条 紛争解決委員は、その職務を行うについ て、紛争受付課の職員に対し、法令判例その他 必要な事項の調査の補助を行わせることができ る。 2 紛争解決委員は、その職務を行うについて、 貸金業相談・紛争解決センターの職員に対し、 必要な指示を行うことができる。 (弁護士の助言) 第73条 紛争解決委員が弁護士でない場合におい て、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適 用に関し専門的知識を必要とするときには、当 該紛争解決委員は、委員会が指定する弁護士の 助言を受けることができる。但し、当該紛争解 決委員が第19条第3項第4号に定める者であっ て、細則に従い算定された紛争解決委員として 担当する紛争解決手続における紛争に係る請求 の価額が、裁判所法第33条第1項第1号に定め る額を超えない場合を除く。 (紛争解決委員に対する不当な影響の排除) 第74条 紛争解決委員は、紛争解決等業務の遂行 に関し、協会又はその実質的支配者等若しくは 子会社等から不当な影響を受けるおそれのある 行為がなされたと判断したときには、遅滞なく 当該事実を委員会に対して報告しなければなら ない。 2 当事者は、紛争解決等業務の遂行に関し、紛 争解決委員に対して協会又はその実質的支配者 等若しくは子会社等から不当な影響を受けるお それのある行為がなされたと思料するときに は、いつでも委員会に対してその旨を報告する ことができる。 3 委員会は、前2項の報告を受けたとき又は協 会若しくはその実質的支配者等若しくは子会社 等が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼし ているおそれがあると認めるときには、遅滞な く事実関係を調査し、調査の結果に従い、紛争 解決委員が不当な影響を受けることを排除する ために必要な措置を講じなければならない。 4 第68条第5項、第6項及び第8項の規定は、 前項の場合に準用する。この場合において第68 条第5項に「前項の決定をするに当たり」とあ るのは「前項に定める調査の実施及び必要な措 置の決定に当たり」と、同第6項に「当該紛争 解決委員に係る第4項の決定に当たり」とある のは「当該紛争委員に関する不当な影響に係る 前項の調査及び措置の決定に当たり」と、第8 「 項の規定に基づき」とあるのは「この項の規定 により準用される第 68 条第8項の規定に基づ き」と、同第8項に「第4項及び第5項に定め る権限」とあるのは「前項の調査の権限」と読 み替える。 第4節 紛争解決手続の開始 (紛争解決委員選任の通知等) 第75条 紛争解決委員が選任されたときには、第 70条により準用される第67条の規定に基づき選 任された場合を除き、その選任後遅滞なく、紛 争解決手続を開始しなければならない。また、 紛争解決委員が第70条により準用される第67条 の規定に基づき選任されたときには、遅滞なく 前任者から紛争解決手続を引き継ぐものとす る。 2 紛争解決委員は、その選任後、速やかに、申 立人及び相手方に対し、細則で定めるところに 従い、当該紛争解決委員が紛争解決委員に選任 された旨を通知しなければならない。 (紛争解決手続の不開始) 第76条 前条第1項第1文の規定にかかわらず、 以下の各号のいずれかに該当する事由がある場 合には、紛争解決委員は、紛争解決手続を開始 しない旨の決定を行わなければならない。 ¥ 申立てが協会員等の貸金業務に係わるもの でないとき。 ] 申立てが第59条第1項に掲げる者以外の者 によってなされたとき。 ^ 申立人が不当な目的でみだりに申立てをし たと認めるとき。 _ 申立てを行った契約者等が、申立てに係る 当該貸金業務関連紛争を適切に解決するに足 りる能力を有する者であると認められると き。 ‘ 前号に定める場合のほか、申立てを行った 者につき紛争解決手続を行うのに適当でない 事由があると認めるとき。 2 紛争解決委員は、申立ての趣旨又は紛争の要 点が特定されないときには、紛争解決手続を開 始しない旨の決定を行うことができる。 (紛争解決手続の開始に先行する資料等の提出 等) 第77条 紛争解決委員は、前条第1項各号に掲げ る事由の有無を確認するため又は申立ての趣旨 若しくは紛争の要点を特定するために必要があ る場合には、紛争解決手続開始に先立ち、申立 人に対して口頭若しくは書面による説明を求め 又は契約書その他の物件の提出若しくは提示を 求めることができる。この場合において、加入 貸金業者である申立人は、正当な理由なくこれ を拒んではならない。 (紛争解決手続不開始の通知) 第78条 紛争解決委員は、第76条に定めるところ により紛争解決手続を開始しない旨の決定をし た場合には、書面により当事者に対し、紛争解 決手続を実施しない旨及びその理由を通知しな ければならない。