平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 2 委員は、法令等、この規則及び細則並びに良 心に従い独立してその権限を行使しなければな らず、その権限の行使につき、何人からも命令 又は指示を受けてはならない。 3 委員及び紛争解決委員候補(紛争解決委員に 選任された場合を含む。を除く貸金業相談・紛 ) 争解決センターの役員及び職員は、紛争解決等 業務につき法令等、この規則及び細則並びに良 心に従いその職務を遂行しなければならず、法 令等により命令を受け又は本規則、細則及び協 会の定款等に定めるところにより指揮監督を受 ける場合を除き、何人からも命令又は指示を受 けてはならない。 (委員等の守秘義務等) 第28条 委員等及び紛争解決委員候補は、紛争解 決等業務に関して知った秘密につき、その在任 又は在職中はもとより退任又は退職した後で あっても善良なる管理者の注意をもって秘密と して管理しなければならず、第三者に漏洩、提 供し又は第三者が容易に知り得る状態において はならない。 2 委員等及び紛争解決委員候補は、紛争解決等 業務に関して知った事実につき、自己の利益の ために用いてはならない。 3 紛争解決委員を除く委員等及び紛争解決委員 候補は、その職に就くに当たり、別に理事会が 定める内容の秘密保持契約を締結しなければな らない。 (職員の監督) 第29条 貸金業相談・紛争解決センターの職員の 任免及び監督に関する事項は、本規則に特段の 定めのある事項を除き、職員の任免、 職務分掌、 指揮監督につき規定する協会の事務局運営規則 及び支部規則の定めるところにより、懲戒の処 分については就業規則に定めるところによる。 (業務の時間及び休日) 第30条 次の各号に掲げる日は、貸金業相談・紛 争解決センターの休日とし、その執務は行わな いものとする。 ¥ 日曜日及び土曜日 ] 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178号)に規定する休日 ^ 12月29日から翌年の1月4日までの日(前 号に掲げる日を除く。 ) 2 貸金業相談・紛争解決センターの執務は、前 項に定める休日以外の日の午前9時30分から午 後5時30分までこれを行う。 3 貸金業相談・紛争解決センターは、臨時に休 日を設け又は執務時間を変更し若しくは短縮す ることができる。この場合、やむを得ない緊急 の必要がある場合を除き、1週間以上前に協会 のウェブサイト及び受付窓口に掲出するなどの 方法で、一般に公表するものとする。 第3章 手続実施基本契約 (手続実施基本契約の内容) 第31条 協会が貸金業者との間で締結する手続実 施基本契約は、別紙2に掲げるところによるも のとする。 2 手続実施基本契約を変更する場合、変更後の 契約は、次の基準に適合するものでなければな らない。 ¥ 加入貸金業者に係る契約者等からの貸金業 務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの 紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続 又は紛争解決手続を開始すること。 ] 貸金業相談・紛争解決センター又は紛争解 決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入 貸金業者に係る契約者等からの申立てに基づ き紛争解決手続を開始した場合において、加 入貸金業者にこれらの手続に応ずるよう求め ることができ、当該加入貸金業者は、その求 めがあったときは、正当な理由なくこれを拒 んではならないこと。 ^ 貸金業相談・紛争解決センター又は紛争解 決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続に おいて、加入貸金業者に対し、報告又は帳簿 書類その他の物件の提出を求めることがで き、当該加入貸金業者は、その求めがあった ときは、正当な理由なくこれを拒んではなら ないこと。 _ 紛争解決委員は、紛争解決手続において、 貸金業務関連紛争の解決に必要な和解案を作 成し、当事者に対し、その受諾を勧告するこ とができること。 ‘ 紛争解決委員は、紛争解決手続において、 前号の和解案の受諾の勧告によっては当事者 間に和解が成立する見込みがない場合におい て、事案の性質、当事者の意向、当事者の手 続追行の状況その他の事情に照らして相当で あると認めるときは、貸金業務関連紛争の解 決のために必要な特別調停案を作成し、理由 を付して当事者に提示することができるこ と。 a 加入貸金業者は、訴訟が係属している請求 を目的とする紛争解決手続が開始された場合 には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟 における請求の理由及び当該訴訟の程度を貸 金業相談・紛争解決センターに報告しなけれ ばならないこと。 b 加入貸金業者は、紛争解決手続の目的と なった請求に係る訴訟が提起された場合に は、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟に おける請求の理由を貸金業相談・紛争解決セ ンターに報告しなければならないこと。 c 前二号に規定する場合のほか、加入貸金業 者は、紛争解決手続の目的となった請求に係 る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項 の報告を求められた場合には、当該事項を貸 金業相談・紛争解決センターに報告しなけれ ばならないこと。 d 加入貸金業者は、第6号若しくは第7号の 訴訟が裁判所に係属しなくなった場合又はそ の訴訟について裁判が確定した場合には、そ の旨及びその内容を貸金業相談・紛争解決セ ンターに報告しなければならないこと。 e 加入貸金業者は、当該加入貸金業者に係る 契約者等に対し貸金業相談・紛争解決セン ターによる紛争解決等業務の実施について周 知するため、必要な情報の提供その他の措置 を講じなければならないこと。 C  貸金業相談・紛争解決センターは、当事者 である加入貸金業者に係る契約者等の申し出 があるときは、紛争解決手続における和解で 定められた義務の履行状況を調査し、当該加 入貸金業者に対して、その義務の履行を勧告 することができること。 D  この規則に定める加入貸金業者としての義 務を遵守すべきこと。 E  加入貸金業者に次のいずれかに該当する事 由があるときは、協会は、この規則に定める ところにより手続実施基本契約を解除するこ とができること。 { この規則に基づく苦情処理手続又は紛争 解決手続により加入貸金業者と契約者等の 間で締結された和解契約に定められた義務 を、正当な理由なく履行しないこと。 | 負担金、手数料又は費用その他この規則 に定める協会に対する金銭債務の全部又は 一部の履行を遅滞し、相当な期間を定めた 催告を受けても履行しないこと。 } この規則に定めるその他の義務を故意に 履行しないこと。 3 手続実施基本契約を変更するには、委員会及 び理事会の承認を得ることを要する。 (手続実施基本契約の締結) 第32条 手続実施基本契約の申込は、細則で定め るところに従い、細則で定める申込書及び添付 書類を提出して行わなければならない。 2 協会員以外の貸金業者が手続実施基本契約の 申込を行う場合には、申込に際し、 協会に対し、 細則で定めるところに従い、初回負担金相当額 (第 112 条第1項に定める負担金の1年分の額 以下で細則で定める額の金員をいう。を支払わ ) なければならない。 3 協会は、貸金業者から手続実施基本契約を申 し込まれた場合には、これを承諾しなければな らない。但し、申込をなした貸金業者につき、 次の各号のいずれかに該当する事由がある場合 には、協会は当該申込を拒み又は当該申込を承 諾するにつき相当の条件を付することができ る。 ¥ この規則若しくは協会の苦情処理及び相談 対応に関する規則に基づく苦情処理手続又は この規則に基づく紛争解決手続により当該貸 金業者と契約者等の間で締結された和解契約 に定められた義務を、当該貸金業者が正当な 理由なく履行していないことが明らかである とき。 ] 第112条第1項に定める負担金又は第113条 第1項に定める手数料若しくは費用その他こ の規則に定める協会に対する金銭債務の全部 又は一部を履行しないまま手続実施基本契約 が解除されており、手続実施基本契約の締結 を申し込むときまでに当該未履行の債務の履 行を了していないとき。 ^ 前二号に掲げる場合のほか、手続実施基本 契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実 施に関する義務を履行することが確実でない と見込まれるとき。