平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 3 協会員等は、苦情処理手続及び紛争解決手続 の実施に関連し、相談・紛争解決委員会の委員 紛争解決委員及び貸金業相談・紛争解決セン ターの役職員に対し不当な影響を及ぼす行為を してはならない。 4 協会員等は、前条第3項に対応して、必要に 応じ貸金業務に関する社内態勢を見直すことな どにより、将来における苦情の発生の防止と苦 情の自発的な解決を図るよう努めるものとす る。 5 協会員等は、貸金業相談・紛争解決センター による紛争解決等業務を周知するため、その内 容及び手続の概要、受付窓口などに関し、協会 員等のウェブサイトに掲示し又は店頭に掲示す るなど適切な方法で公表しなければならない。 また、協会員等は、資金需要者等に対し、貸金 業相談・紛争解決センターによる紛争解決等業 務につき、書面の交付その他の、協会員等の業 務の規模や特性に応じた適切な方法で告知する よう努めなければならない。 6 協会員等は、契約者等から貸金業務関連苦情 を受けたときには、自ら積極的にその解決に努 めるとともに、必要に応じ、貸金業相談・紛争 解決センターの実施する苦情処理手続及び紛争 解決手続を告知しなければならない。 7 協会員等は、資金需要者等から相談の申し出 を受けたときには、進んでこれに応ずるととも に、当該資金需要者等の借入その他の取引の状 況、資産又は収入の状況などを勘案し、健全な 返済計画又は資金計画の策定、家計管理の改善 等を図ることが適切と判断したときには、当該 資金需要者等の意思を確認の上、貸金業相談・ 紛争解決センターによる相談対応を説明し又は 第108条第3項に基づき相談・紛争解決委員会 が指定する団体を紹介しなければならない。 (細則) 第7条 この規則に定めるもののほか、紛争解決 等業務に関して必要な事項又はこの規則の実施 に必要な事項は、紛争解決等業務に関する細則 (以下「細則」という。で定める。 ) 2 細則は、理事会がこれを定める。但し、細則 を改正するには、事前に相談・紛争解決委員会 の意見を求めなければならない。 第2章 貸金業相談・紛争解決センターの 組織 第1節 総則 (紛争解決等業務の組織) 第8条 貸金業相談・紛争解決センターは、相 談・紛争解決委員会及び紛争解決委員を置くと ともに、本部事務局内に苦情受付課、紛争受付 課及び相談受付課を、従たる事務所に苦情・相 談受付窓口を設置する。 2 貸金業相談・紛争解決センターは、個別の紛 争解決手続開始の申立てに先立ち、紛争解決委 員として選任することを予定する者として、紛 争解決委員候補を委嘱する。 第2節 相談・紛争解決委員会 (相談・紛争解決委員会の業務) 第9条 相談・紛争解決委員会(以下「委員会」 という。は、 ) この規則に別に定める事項のほか、 紛争解決等業務の公正かつ適確な運営を確保す るため次の各号に掲げる事務を行う。 ¥ 紛争解決等業務に関連する事項について、 理事会が委任する事項 ] この規則又は細則の改正に関する理事会へ の発議 ^ 前各号に付随する事項 2 委員会は、紛争解決等業務に関連する事項に ついて、いつでも理事会に対して意見を述べる ことができる。 (委員の数及び委嘱等) 第10条 委員会は、5名以上9名以内で理事会が 定める数の委員をもって組織する。 2 委員会の委員(以下「委員」という。は、以 ) 下の各号のいずれかに該当する者のうちから、 理事会の承認を得て会長が委嘱する。但し、第 1号又は第2号に属する者及び第3号に属する 者は、それぞれ最低1名以上含まれていなけれ ばならない。 ¥ 最高裁判所長官、最高裁判所判事又は高等 裁判所長官の職にあった者 ] 判事、判事補、 検事又は弁護士の職にあり、 その年数が通算して20年以上である者 ^ 細則で定める消費者団体の役員の職にある 者 _ 大学院を設置する大学の教授又は准教授の 職に10年以上ある者その他の学識経験者 ‘ 細則で定める経済団体の役員又はその職に あった者 3 委員の任期は、2年とする。但し、増員のた め又は補欠として委嘱された委員の任期は、他 の委員又は前任の委員の残任期間とする。 4 委員は、再任することができる。 5 委員は、非常勤とする。 (委員の欠格事由) 第11条 前条の規定にかかわらず、以下の各号の いずれかに該当する者は委員に就任することが できない。また、委員が以下の各号のいずれか に該当するに至ったときには、当然にその地位 を失うものとする。 ¥ 未成年者 ] 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人 又は外国の法令上これらと同様に取り扱われ ている者 ^ 破産者で復権を得ない者又は外国の法令上 これと同様に取り扱われている者 _ 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令 による刑を含む。に処せられ、その執行を終 ) り、又はその執行を受けることがなくなった 日から5年を経過しない者 ‘ 法律の規定により指定紛争解決機関(協会 が設置したものを含む。としての指定若しく ) は認証を取り消された場合又は外国の法令の 規定により、当該外国において、指定紛争解 決機関等としての指定等に類する行政処分を 取り消された場合において、その取消しの日 前30日以内にその法人又は団体の役員(外国 の法令上これと同様に取り扱われている者を 含む。であった者でその取消しの日から5年 ) を経過しない者 a 貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利 等の取締りに関する法律又は旧貸金業者の自 主規制の助長に関する法律(昭和47年法律第 102 号)に違反し、罰金以上の刑の言渡しを 受けた者 b 弁護士法(昭和24年法律第205号) 、司法書 士法(昭和 25 年法律第 197 号)若しくは債権 管理回収業に関する特別措置法(平成10年法 律第 126 号)又はこれらに相当する外国の法 令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当す る外国の法令による刑を含む。に処せられ、 ) その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を 受けることがなくなった日から5年を経過し ない者 c 暴力団員等である者 d 公務員として免職の懲戒処分を受け、当該 処分の日から2年を経過しない者 e 裁判官として裁判官弾劾裁判所の罷免の裁 判を受けた者 C  弁護士として除名若しくは退会命令の懲戒 処分を受け、当該処分の日から3年を経過し ない者又は業務停止の懲戒処分を受け弁護士 の業務を行うことができない者 D  司法書士又は行政書士として業務の禁止の 懲戒処分を受け、当該処分の日から3年を経 過しない者若しくは業務の停止の懲戒処分を 受け、司法書士又は行政書士の業務を行うこ とができない者 E  公認会計士又は税理士として登録抹消、業 務禁止若しくは登録消除の懲戒処分を受け、 当該処分の日から3年を経過しない者 (委員の辞任) 第12条 委員は、辞任することができる。但し、 これにより第10条第1項に定める委員の数を下 回るとき、又は同条第2項但書に定める要件を 欠くに至るときには、補充の委員が就任するま で、委員としての職務を行うものとする。 (委員長) 第13条 委員会は、委員の互選により委員長1名 を選任する。 2 委員長は、委員会の業務を総理し、委員会を 代表する。 3 委員長が欠けたとき又は委員長に事故がある ときその他委員長がその職務を行うことができ ないときには、あらかじめ委員会が定めた順序 に従い、他の委員が委員長の職を代行する。 (委員会の開催及び招集) 第14条 委員会は、この規則に別段の定めがある 場合を除き、委員長が招集し、議長となる。 2 委員は、委員長に対し、書面により、会議の 目的たる事項を示して委員会の招集を請求する ことができる。この場合において、委員長が、 当該請求を受領した日から10日以内に、請求を 受領した日から3週間以内の日を委員会の開催 日とする委員会を招集しないときには、当該請 求をした委員は、自ら委員会を招集することが できる。 3 委員会は、開催の日から1週間前までに会議 の目的たる事項、日時及び場所又は電話会議そ の他これに類する方法をもって行う場合にはそ の旨及びその具体的方法を記載した文書を発し て招集する。但し、委員長がやむを得ないと認 めたときは期間を短縮し又は文書によらずして 招集することができる。