J K L K N Q N 東 日 本 高 速 道 路 株 式 JJJ JJJ PON 〇 官 庁 報 告 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 許 の業十 可 平十務三貸 日 成二規条金 二第程第業 官 平 十三の一法 ( 庁 成 二号変項 二 年の更の昭 事 十 十規を規和 二 月定認定五 項 年 二に可に十 九金十よし基八 月融一りたづ年 三庁日公のき法 、 十長 示で 律 、 日官 す 日第 る同本三 。 三 法貸十 國 第金二 谷 四業号 ) 勝 十協 範 一会第 条の三 外) (号 次 目 官 庁 報 告 〕 告 〕 〔 会 社 決 算 公 告 会 社 そ の 他 行 旅 死 亡 人 関 係 地 方 公 共 団 体 会 社 高 速 道 路 工 事 一 部 完 了 関 係 年 度 財 務 諸 表 、 品 産 業 技 術 総 合 研 究 機 構 平 成 二 十 一 市 再 生 機 構 、 定 計 量 器 型 式 独承 立認 、 行 政独 法立 人行 農政 業法 ・人 食都 独 立 行 政 法 人 産 業 技 術 総 合 研 究 所 特 特 殊 法 人 等 裁 官 除判建庁 権所設 決 業 定 の 諸 、 許 事 破 可 産 の 項 、 取 免 消 責 処 、 分 再 関 生 係 関 係 公 可 に 関 す る 公 示 に つ い て ( 日 本 貸 金 業 協 会 の 業 務 規 程 金の 融変 庁更 ) の 認 官 庁 事 項 〔 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 紛争解決等業務に関する規則 第1章 総則 (目的) 第1条 この規則は、日本貸金業協会(以下「協 会」という。が実施する苦情処理手続、紛争解 ) 決手続及びこれに関連する業務に関して必要な 事項を定め、貸金業務関連苦情及び貸金業務関 連紛争につき、専門性を活かしつつ公正な立場 から柔軟、迅速かつ適切な処理解決を図り、か つ相談の申し出に対して迅速かつ適切に対応 し、もって、資金需要者その他の貸金業の顧客 等の利益の保護を図るとともに、貸金業務に対 する信頼を確保して貸金業の健全な発展を確保 することを目的とする。 (定義) 第2条 この規則において、次の各号に掲げる用 語の意義は当該各号に掲げるところによるもの とし、 この規則に定めのない用語で貸金業法 (昭 和58年法律第32号)に定められているものにつ いては、同法に定められた意義を有するものと する。 ¥ 貸金業務等関連苦情 貸金業務等に関し、その契約者等による当 該貸金業務等を行った者に対する不満足の表 明をいう。 ] 貸金業務関連紛争 貸金業務等関連苦情のうち、当該苦情の相 手方である貸金業者と当該苦情に係る契約者 等の自主的な交渉では解決ができないもので あって、当事者が和解をすることができるも のをいう。 ^ 協力の要請 協会員等以外の貸金業を営む者に対する貸 金業務等関連苦情に関し、その処理のために 協会に対して助言その他の支援を求めること をいう。 _ 相談 以下のいずれかに該当するものをいう。 { 貸金業を営む者が遂行した具体的な貸金 業務等に関連し、協会に助言を求めるもの であって、第1号から第3号のいずれにも 該当しないもの | 債務者等が、貸付けの契約により負担し た金銭債務を主たる理由として経済的窮状 又は返済困難な状況に陥っている場合に、 協会に対し、当該状況の改善のための助言 等を求めるもの ‘ 紛争解決等業務 この規則に定める苦情処理手続、紛争解決 手続、協力の要請及び相談申出への対応に係 る業務並びにこれに付随する業務をいう。 a 加入貸金業者 協会と手続実施基本契約を締結した貸金業 者をいう。 b 協会員等 協会の会員及び加入貸金業者をいう。 c 契約者等 顧客等、債務者等若しくは債務者等であっ たもの又はその一般承継人をいう。 d 貸金業務等 貸金業務又は貸金業者以外の貸金業を営む 者による貸金業の業務をいう。 e 法令等 貸金業法、利息制限法(昭和 29 年法律第 100号) 、出資の受入れ、預り金及び金利等の 取締りに関する法律(昭和29年法律第195号) その他貸金業務等に適用される法令(条例及 び所管する行政庁が定めた指針、ガイドライ ンその他の基準を含む)又は定款等をいう。 C  指定紛争解決機関等 貸金業法に基づく指定紛争解決機関にして 協会が設置するもの以外のもの、他の法律の 規定による指定であって紛争解決等業務に相 当する業務に係るものとして貸金業法施行令 (昭和 58 年政令第 181 号)第4条の2で定め る指定を受けた者又は裁判外紛争解決手続の 利用の促進に関する法律(平成 16 年法律第 151 号)第2条第4号に規定する認証紛争解 決事業者をいう。 (名称) 第3条 協会の紛争解決等業務実施機関は、日本 「 貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター」と 称し、略称は「貸金紛争解決センター」 とする。 (所在地) 第4条 貸金業相談・紛争解決センターは、主た る事務所を東京都港区に、従たる事務所を別紙 1に掲げるところに設置する。 (協会の責務) 第5条 協会は、紛争解決等業務を中立公正に実 施しなければならず、 紛争解決等業務において、 その専門性を活かしつつ迅速かつ適切な苦情の 処理又は紛争の解決を図り、かつ相談の申し出 に対し迅速かつ適切に対応することができるよ う必要な体制整備を行わなければならない。 2 協会は、協会のウェブサイトへの掲出、説明 文書の配布などの方法により、貸金業相談・紛 争解決センターによる紛争解決等業務につき、 その内容、受付窓口、手続の概要などの周知を 図らなければならない。 3 協会は、協会員等に対し、この規則に基づき 貸金業相談・紛争解決センターが実施した紛争 解決等業務に関し、 当事者を特定しない範囲で、 苦情の発生原因及び処理の概要並びに相談の申 し出への対応等を周知することにより、協会員 等における苦情の発生を防止し又は協会員等に よる自発的な解決を促進するよう努めなければ ならない。 4 協会は、協会を所管する行政庁に対し、この 規則に基づき貸金業相談・紛争解決センターが 実施した紛争解決等業務に関し、苦情の発生原 因及び処理又は解決の状況並びに相談の申し出 への対応等について、定期的又は随時の報告を 行わなければならない。 5 協会は、貸金業相談・紛争解決センターによ る紛争解決等業務において把握した貸金業務等 関連苦情の発生原因、実態などを踏まえ、必要 に応じ、貸金業の業務運営に関する自主規制基 「 本規則」 その他の業務規程を見直すものとする。 6 協会は、特定の協会員等につき、不当な差別 的取扱をしてはならない。 (協会員等の責務) 第6条 協会員は、法令等及びこの規則に定める ところに従い、協会との間で手続実施基本契約 を締結しなければならない。 2 協会員等は、貸金業相談・紛争解決センター の実施する苦情処理手続及び紛争解決手続に対 して積極的に協力し、苦情及び紛争の解決に誠 実に努めなければならない。