(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 文部科学省において電気工事の一般競争参 加者の資格(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後に一般競争参加資格の再認定を受けている こと。を有し、一般競争参加者の資格」平成 ) 「 ( 13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4 条で定めるところにより算定した点数(一般 競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2 の点数)が 1 150 点(共同企業体の構成員の ¶ うち代表者以外の構成員にあっては、950点) 以上であること。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成12年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次の基準を満たす新営又は改修 工事を施工した実績を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は 鉄骨造で、延べ面積10 000以上の病院 ¶ | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 又は鉄骨造で、延べ面積 5 000  以上の病 ¶ 院、校舎、研究施設、庁舎、又は事務所 ‘ 共同企業体の構成員は、建築業法(昭和24 年法律第 100 号)上の電気工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な施工が確保できると認められる場合 においては、許可を有しての営業年数が5年 未満であっても同等として取り扱うことがで きるものとする。 a 共同企業体の構成員数は、2又は3社とす る。 b 共同企業体の結成方法は、 自主結成とする。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ること。 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 点数に応じた点数を按分して、加算点とす る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 る。ただし、加算点が30点に満たない場合 当該工事に専任で配置できること。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 は各評価項目の合計評価点数を加算点とす { 1級電気施工管理技士又はこれと同等以 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 る。|において、不適切(欠格)の評価を 「 」 上の資格を有する者であること。 参照)) 。。 受けた者については、入札の参加は認めら | {と同等以上の資格を有する者として、 G  静岡県又は愛知県に建設業法に基づく本 れない。 次の者であること。 店、支店、又は営業所が所在すること。 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 ・第1種電気工事士の資格を有する者。 H  警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 ・これらと同等以上の資格を有するものと 配する建築業者又はこれに準ずるものとし の合計を当該入札者の「入札価格」で除し して国土交通大臣が認定した者。 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が て得た「評価値」をもって行う。 なお、配置予定技術者が監理技術者で あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ^ 評価項目 本工事における「VE提案とV ある場合には、監理技術者資格者証及び 3 総合評価に関する事項 E提案に基づく施工計画」については、以下 監理技術者講習修了証を有する者又はこ ¥ 落札者の決定方法 の項目について評価する。 れに準ずる者であること。なお「これに { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 { メンテナンスを考慮した施工 準ずる者」とは、次のいずれかに該当す をもって入札を行い、次の、の要件に | 省エネルギー及び環境対策(変圧器、照 る者をいう。 該当する者のうち、]〜によって得られる 明器具、照明制御方式他) ・平成16年2月29日以前に交付を受けた監 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) } 現場内で発生する建設副産物の発生抑 理技術者資格者証を有するもの。 者を落札者とする。 制・再利用・再資源化 ・平成16年2月29日以前に監理技術者講習  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 詳細については入札説明書による。 を受けた者であって、平成16年3月1日 あること。 _ 受注者の責により採用された「VE提案と 以後に監理技術者資格者証の交付を受け  評価値が、標準点を予定価格で除した VE提案に基づく施工計画」 及び提案した 「工 た者である場合には、監理技術者資格者 数値(基準評価値)に対して下回らない 事全般の施工計画」に基づく工事が実施され 証及び指定講習受講修了証を有する者。 } 元請として完成・引渡しが完了した、上 こと。 ていないと認められる場合は、指名停止措置 記_の工事を施工した経験を有する者であ | {において、評価値の最も高い者が2人 を行うものとする。 ること。 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 4 入札書の提出場所等 〜 配置予定の監理技術者にあっては直接的 定する。 ¥ 担当部局 〒431‘3192 静岡県浜松市東区 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 半田山一丁目20番1号 国立大学法人浜松医 その旨を明示することができる資料を求め 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 科大学施設課企画係 電話053‘435‘2138 ることがあり、その明示がなされない場合 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 ] 入札説明書の交付期間及び方法 平成22年 は入札に参加できないことがある。 づく施工計画」については、入札説明書に参 10月21日(木)から平成22年11月10日(水) C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に 考として示した標準案により入札に参加する まで本学HP(http://www.hama‐med.ac.jp/ ついては、e{に定める国家資格を有する主 (技術提案を行わない)場合は、工事全般の 「 uni _ introduction _ report _ choutatsu _ supply 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で 施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与 2. html )の入札公告(建設工事)からダウ 配置できること。 える。 ンロードすること。 D  競争参加資格確認申請書及び技術提案書 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 図面の交付については入札説明書に明記す (以下「技術提案書等」という。の提出期限 ) については、予定価格の制限の範囲内の入 る。 の日から開札の時までの期間に文部科学省か 札参加者で、提案の内容により、評価項目 ^ 技術提案書等の提出期間、提出場所及び提 ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の 毎に優(20又は10点) /良(10又は5点) / 出方法 平成22年10月21日(木)から平成22 措置要領」平成20年3月28日付け19文科施第 ( 可(0点)/不適切(不採用)で評価する。 年11月10日(水)までの土曜日、日曜日、祝 507 号文教施設企画部長送付)に基づく指名 | 「工事全般の施工計画」に関しては提案 日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。 停止を受けていないこと。 の内容により、 (10点) 優 /良(5点) /可(0 上記4¥に同じ。 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 点) /不適切(欠格)で評価する。 持参すること。 託者 (協力を受ける他の建設コンサルタント } 各評価項目の合計評価点数が最高の者に _ 共同企業体の場合の競争参加資格審査申請 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 30点の加算を与える。それ以外の者の技術 書の提出期間、提出場所及び提出方法 上記 若しくは人事面において一定の関連がある建 設業者でないこと。 提案書については、各評価項目の合計評価 4^に同じ。 e