(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を全て満たしている2又は3 社により構成される特定建設工事共同企業体 (以下「共同企業体」という。であること。ま ) た、共同企業体にあっては、競争参加資格の確 認までに、浜松医科大学理事から共同企業体と しての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人浜松医科大学契約事務取扱規 程第2条及び第3条の規定に該当しない者で あること。 ] 文部科学省において管工事の一般競争参加 者の資格(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後 に一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。を有し、一般競争参加者の資格」平成13 ) 「 ( 年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条 で定めるところにより算定した点数(一般競 争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の 点数)が 1 150 点(共同企業体の構成員のう ¶ ち代表者以外の構成員にあっては、 950 点) 以上であること。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成12年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次の基準を満たす新営又は改修 工事を施工した実績を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は 鉄骨造で、延べ面積10 000以上の病院 ¶ | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 又は鉄骨造で、延べ面積 5 000  以上の病 ¶ 院、校舎、研究施設、庁舎、又は事務所 ‘ 共同企業体の構成員は、建築業法(昭和24 年法律第 100 号)上の管工事業につき、許可 を有しての営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ 円滑な施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を有しての営業年数が5年未 満であっても同等として取り扱うことができ るものとする。 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 | 「工事全般の施工計画」に関しては提案 共同企業体の構成員数は、2又は3社とす る。 託者 (協力を受ける他の建設コンサルタント の内容により、 (10点) 優 /良(5点) /可(0 b 共同企業体の結成方法は、 自主結成とする。 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 点) /不適切(欠格)で評価する。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 若しくは人事面において一定の関連がある建 } 各評価項目の合計評価点数が最高の者に 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ 設業者でないこと。 30点の加算を与える。それ以外の者の技術 と。 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 提案書については、各評価項目の合計評価 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 点数に応じた点数を按分して、加算点とす かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 る。ただし、加算点が30点に満たない場合 ること。 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 は各評価項目の合計評価点数を加算点とす e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 参照)) 。。 る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を る。|において、不適切(欠格)の評価を 「 」 G  静岡県又は愛知県に建設業法に基づく本 当該工事に専任で配置できること。 受けた者については、入札の参加は認めら 店、支店、又は営業所が所在すること。 { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 れない。 H  警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 以上の資格を有する者であること。 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 配する建築業者又はこれに準ずるものとし | {と同等以上の資格を有する者として国 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 土交通大臣が認定した者であること。 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が の合計を当該入札者の「入札価格」で除し なお、配置予定技術者が監理技術者であ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 て得た「評価値」をもって行う。 る場合には、監理技術者資格者証及び監理 3 総合評価に関する事項 ^ 評価項目 本工事における「VE提案とV 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ¥ 落札者の決定方法 ずる者であること。なお 「これに準ずる者」 E提案に基づく施工計画」については、以下 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 とは、次のいずれかに該当する者をいう。 の項目について評価する。 をもって入札を行い、次の、の要件に ・平成16年2月29日以前に交付を受けた監 { メンテナンスを考慮した施工 該当する者のうち、]〜によって得られる 理技術者資格者証を有するもの。 | 省エネルギー及び環境対策 (空気調和機、 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) ・平成16年2月29日以前に監理技術者講習 者を落札者とする。 送排風機類他) を受けた者であって、平成16年3月1日  入札価格が予定価格の制限の範囲内で } 現場内で発生する建設副産物の発生抑 以後に監理技術者資格者証の交付を受け あること。 制・再利用・再資源化 た者である場合には、監理技術者資格者  評価値が、標準点を予定価格で除した 詳細については入札説明書による。 証及び指定講習受講修了証を有する者。 数値(基準評価値)に対して下回らない } 元請として完成・引渡しが完了した、上 _ 受注者の責により採用された「VE提案と こと。 記_の工事を施工した経験を有する者であ VE提案に基づく施工計画」 及び提案した 「工 | {において、評価値の最も高い者が2人 ること。 事全般の施工計画」に基づく工事が実施され 〜 配置予定の監理技術者にあっては直接的 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 ていないと認められる場合は、指名停止措置 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 定する。 を行うものとする。 その旨を明示することができる資料を求め ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 4 入札書の提出場所等 ることがあり、その明示がなされない場合 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に ¥ 担当部局 〒431‘3192 静岡県浜松市東区 は入札に参加できないことがある。 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 半田山一丁目20番1号 国立大学法人浜松医 C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に づく施工計画」については、入札説明書に参 ついては、e{に定める国家資格を有する主 科大学施設課企画係 電話053‘435‘2138 考として示した標準案により入札に参加する 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で ] 入札説明書の交付期間及び方法 平成22年 (技術提案を行わない)場合は、工事全般の 「 配置できること。 10月21日(木)から平成22年11月10日(水) 施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与 D  競争参加資格確認申請書及び技術提案書 まで本学HP(http://www.hama‐med.ac.jp/ える。 (以下「技術提案書等」という。の提出期限 ) uni _ introduction _ report _ choutatsu _ supply { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 の日から開札の時までの期間に文部科学省か 2. html )の入札公告(建設工事)からダウ については、予定価格の制限の範囲内の入 ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の ンロードすること。 札参加者で、提案の内容により、評価項目 措置要領」平成20年3月28日付け19文科施第 ( 図面の交付については入札説明書に明記す 毎に優(20又は10点) /良(10又は5点) / 507 号文教施設企画部長送付)に基づく指名 る。 可(0点)/不適切(不採用)で評価する。 停止を受けていないこと。 a