(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ 工期 平成25年7月31日まで。全体工期約 ( 31ヶ月) なお、関連する設備工事は別途発注される 予定である。 a 本工事は、工事施工について「VE提案と VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 を実施する工事である。 b 本工事は、入札を電子入札システムで行う 対象工事である。なお、電子入札システムに より難い者で、 紙入札方式を希望する場合は、 紙入札承諾願(様式任意)を発注者に提出し なければならない。電子入札は、文部科学省 入札システムホームページ ( http://portal.bid.mext.go.jp/ )の電子入札 システムにより行う。 c 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を全て満たしている2又は3 社により構成される特定建設工事共同企業体 (以下「共同企業体」という。であること。ま ) た、共同企業体にあっては、競争参加資格の確 認までに、浜松医科大学理事から共同企業体と しての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人浜松医科大学契約事務取扱規 程第2条及び第3条の規定に該当しない者で あること。 ] 文部科学省において建築一式工事の一般競 争参加者の資格(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年法 律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決 定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。を有し、一般競争参加者の資格」平 ) 「 ( 成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第 4条で定めるところにより算定した点数(一 般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記 2の点数)が 1 250 点(共同企業体の構成員 ¶ の う ち 代 表 者 以 外 の 構 成 員 に あ っ て は、 1 050点)以上であること。 ¶ ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成12年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次の基準を満たす全ての工事を 施工した実績を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 1)鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンク リ ー ト 造 又 は 鉄 骨 造 で、 延 べ 面 積 10 000以上の病院の新営又は改修工事 ¶ 2)鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンク リート造又は鉄骨造で、 延べ面積4 000 ¶ 以上の解体工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 又は鉄骨造で延べ面積5 000以上の病院、 ¶ 校舎、研究施設、庁舎、又は事務所の新営 又は改修工事 ‘ 共同企業体の構成員は、建築業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な施工が確保できると認められる場合 においては、許可を有しての営業年数が5年 未満であっても同等として取り扱うことがで きるものとする。 a 共同企業体の構成員数は、2又は3社とす る。 b 共同企業体の結成方法は、 自主結成とする。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ること。 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 当該工事に専任で配置できること。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | {と同等以上の資格を有する者として、 次の者であること。 ・1級建築士の資格を有する者。 ・これらと同等以上の資格を有するものと して国土交通大臣が認定した者。 なお、配置予定技術者が監理技術者で 3 総合評価に関する事項 ある場合には、監理技術者資格者証及び ¥ 落札者の決定方法 監理技術者講習修了証を有する者又はこ { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 れに準ずる者であること。なお「これに をもって入札を行い、次の、の要件に 準ずる者」とは、次のいずれかに該当す 該当する者のうち、]〜によって得られる る者をいう。 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) ・平成16年2月29日以前に交付を受けた監 者を落札者とする。 理技術者資格者証を有するもの。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ・平成16年2月29日以前に監理技術者講習 あること。 を受けた者であって、平成16年3月1日  評価値が、標準点を予定価格で除した 以後に監理技術者資格者証の交付を受け 数値(基準評価値)に対して下回らない た者である場合には、監理技術者資格者 証及び指定講習受講修了証を有する者。 こと。 } 元請として完成・引渡しが完了した、上 | {において、評価値の最も高い者が2人 記_の工事を施工した経験を有する者であ 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 ること。 定する。 〜 配置予定の監理技術者にあっては直接的 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に その旨を明示することができる資料を求め 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 ることがあり、その明示がなされない場合 づく施工計画」については、入札説明書に参 は入札に参加できないことがある。 考として示した標準案により入札に参加する C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に (技術提案を行わない)場合は、工事全般の 「 ついては、e{に定める国家資格を有する主 施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で 配置できること。 える。 D  競争参加資格確認申請書及び技術提案書 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 (以下「技術提案書等」という。の提出期限 ) については、予定価格の制限の範囲内の入 の日から開札の時までの期間に文部科学省か 札参加者で、提案の内容により、評価項目 ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の 毎に優(20又は10点) /良(10又は5点) / 措置要領」平成20年3月28日付け19文科施第 ( 可(0点)/不適切(不採用)で評価する。 507 号文教施設企画部長送付)に基づく指名 | 「工事全般の施工計画」に関しては提案 停止を受けていないこと。 の内容により、 (10点) 優 /良(5点) /可(0 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 点) /不適切(欠格)で評価する。 託者 (協力を受ける他の建設コンサルタント } 各評価項目の合計評価点数が最高の者に 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 30点の加算を与える。それ以外の者の技術 若しくは人事面において一定の関連がある建 設業者でないこと。 提案書については、各評価項目の合計評価 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 点数に応じた点数を按分して、加算点とす 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 る。ただし、加算点が30点に満たない場合 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 は各評価項目の合計評価点数を加算点とす 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 る。|において、不適切(欠格)の評価を 「 」 参照)) 。。 受けた者については、入札の参加は認めら G  静岡県又は愛知県に建設業法に基づく本 れない。 店、支店、又は営業所が所在すること。 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 H  警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 配する建築業者又はこれに準ずるものとし の合計を当該入札者の「入札価格」で除し て、文部科学省発注工事等からの排除要請が て得た「評価値」をもって行う。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。