A8317‘1 A8317‘2 A9526 B2804 C2805 C3662‘7 C3663‘1 C3663‘8 C8201‘5‘1 D0006‘1 GO321 GO404 G3116 G3125 G3131 G3444 G3445 G3466 G3507‘1 G3508‘1 H8302 H8303 Q14040 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 年 10 月 20 日に下記の日本工業規格を廃止したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 22 年 10 月 20 日 経済産業大臣 大畠 章宏 記 廃止された日本工業規格 肉盛溶射(鋼)皮膜試験方法 H8664 自溶合金溶射作業標準 H9304 環境マネジメント‘ライフサイク Q14041 ルアセスメント‘目的及び調査範 囲の設定並びにインベントリ分析 環境マネジメント‘ライフサイク Q14042 ルアセスメント‘ライフサイクル 影響評価 環境マネジメント‘ライフサイク Q14043 ルアセスメント‘ライフサイクル 解釈 平成22年度旧司法試験第二次試験論文式試験合格 者 旧司法試験の受験手続及び運営に関する規則 (平成15年法務省令第77号)第10条の規定に基づ き、平成22年度旧司法試験第二次試験論文式試験 合格者の受験番号を次のとおり公告する。 平成 22 年 10 月 20 日 司法試験委員会委員長 橋 宏志 試験地 東京都 受験番号 00003 00009 00062 00080 00107 00128 00146 00154 00159 00181 00182 00190 00208 00216 00226 00237 00248 00308 00311 00313 00321 00328 00362 00364 00383 00393 00404 00427 00451 00465 00474 00475 00476 00477 00478 00047 00157 00085 00177 00165 00178 試験地 吹田市 受験番号 00003 00013 00137 00146 00132 計9名 試験地 福岡市 受験番号 00006 計1名 試験地 札幌市 受験番号 00007 00011 計37名 00014 00020 00021 計5名 以上52名 料 A5705 A8315 組織の持続的成功のための Q9004 運営管理‘品質マネジメン トアプローチ 共通言語基盤(CLI) X3016 ICカード実装仕様‘第4 X6319‘4 部:高速処理用近接型IC カード コニカルカップ試験方法 Z2249 金属材料のクリープ及びク Z2271 リープ破断試験方法 化学物質等安全データシー Z7250 ト(MSDS)‘内容及び 項目の順序 GHSに基づく化学物質等 Z7251 の表示 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧 に供する。 資 A1454 A5406 国 家 試 験 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2.改正された日本工業規格 高分子系張り床材試験方法 建築用コンクリートブロッ ク ビニル系床材 土工機械‘運転員の身体寸 法及び運転員周囲の最小空 間 土工機械‘音響パワーレベ ルの決定‘動的試験条件 土工機械‘運転員位置にお ける放射音圧レベルの決 定‘動的試験条件 建築物断熱用吹付け硬質ウ レタンフォーム 止め輪 銅線用圧着端子 定格電圧450/750V以下の 塩化ビニル絶縁ケーブル‘ 第7部:遮へい付き又は遮 へいなしの2心以上の多心 可とうケーブル 定格電圧450/750V以下の ゴ ム 絶 縁 ケ ー ブ ル ‘ 第1 部:通則 定格電圧450/750V以下の ゴ ム 絶 縁 ケ ー ブ ル ‘ 第8 部:高可とう性コード 低圧開閉装置及び制御装 置‘第5部:制御回路機器 及び開閉素子‘第1節:電 気機械式制御回路機器 土工機械‘機関‘第1部: ネット出力試験方法 鋼材の製品分析方法及びそ の許容変動値 鋼材の一般受渡し条件 高圧ガス容器用鋼板及び鋼 帯 高耐候性圧延鋼材 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯 一般構造用炭素鋼鋼管 機械構造用炭素鋼鋼管 一般構造用角形鋼管 冷 間 圧 造 用 炭 素 鋼 ‘ 第1 部:線材 冷間圧造用ボロン鋼‘第1 部:線材 肉盛溶射(鋼) 自溶合金溶射 環境マネジメント‘ライフ サイクルアセスメント‘原 則及び枠組み 平成 22 年8月中国際収支状況(速報) 財 務 省 (単位:億円、%) 前年同月 1,922 ( ‘) 3,021 ( ‘) 42,325 ( −37.0) 39,304 ( −42.7) −1,099 10,605 −698 11,829 ( 11.5) 8,736 −3,558 −16,590 ( −9,611) 1,296 27,588 ( 20,603) −518 8,218 −15,836 −4,211 項 目 8 月 前 月 貿易・サービス収支 1,010 7,383 (対 前 年 同 月 比) ( −47.5) ( 387.4) 貿 易 収 支 1,959 9,161 (対 前 年 同 月 比) ( −35.2) ( 110.0) 輸 出 49,316 56,633 (対 前 年 同 月 比) ( 16.5) ( 24.7) 輸 入 47,357 47,472 (対 前 年 同 月 比) ( 20.5) ( 15.7) サービス収支 −949 −1,778 所 得 収 支 11,075 10,218 経常移転収支 −943 −842 経 常 収 支 11,142 16,759 (対 前 年 同 月 比) ( −5.8) ( 26.1) 投 資 収 支 −12,622 −21,287 直 接 投 資 −4,659 96 証 券 投 資 −59,206 −3,239 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( −52,426) ( −29,235) 金融派生商品 2,208 2,166 そ の 他 投 資 49,036 −20,310 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( 42,255) ( 5,679) その他資本収支 −397 −537 資 本 収 支 −13,019 −21,823 外 貨 準 備 増 (−) 減 −2,794 −1,038 誤 差 脱 漏 4,671 6,102 (備考) { 四捨五入のため、合計に合わないことがある。 | 資本収支及び外貨準備増減の(−)は資本の流出(資産の増加、負債の減少)を示 す。