平成  年  月  日 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 電 話 03 (3587) 4294 定 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 四五 〇九 八六 送円円 本本 体体 一 、 料 三五 九二 〇〇 別円円 平成 22 年度 日本弁理士会 水曜日 官 実務修習の実施に関する公告 ( ( 日本弁理士会は、弁理士法(平成12年法律第49号)第16条の2に 基づく実務修習に関し、同法第16条の3に規定する経済産業大臣が 指定した指定修習機関として、弁理士法施行規則(平成12年経済産 業省令第411号。以下「施行規則」という。第21条の11により読み ) 替えられた第21条の5の規定に基づき、実務修習の日程、実施場所 及び受講の申請の受付期間その他実務修習の実施に関し必要な事項 を次のように定めたので、公告します。 平成 22 年 10 月 20 日 日本弁理士会 会長 筒井 大和 1.実務修習の受講資格者 平成20年10月1日以降に、下記のいずれかに該当した方々が対象 です。 ¥ 弁理士試験合格者 ] 弁護士となる資格を有する者 ^ 特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務 に従事した期間が通算して7年以上になる者 2.実務修習の日程及び実施場所 ¥ 演習(集合研修) イ.実施期間 平成23年1月14日(金)から2月19日(土)までの間の5 日間程度(開催コースにより異なります。 ) ロ.実施場所 ・東京会場 商工会館弁理士会館ビル 東京都千代田区霞が関3‘4‘ 2 全国社会福祉協議会・灘尾ホール 東京都千代田区霞が関 3‘3‘2 ・大阪会場 TKP大阪本町ビジネスセンター 大阪府大阪市中央区本 町2‘3‘4 アソルティ本町 ・名古屋会場 TKP名古屋ビジネスセンター 愛知県名古屋市中村区椿 町1‘16 井門名古屋ビル ] 講義(e‘ラーニング研修) 平成22年12月10日(金)から平成23年2月28日(月)まで の間インターネットによるコンテンツの配信を行います。 3.実務修習の課程及び講義時間 次の課程を集合研修とe ‘ ラーニング研修とを併用して行いま す。 (方法:eL…e‘ラーニング、集合…集合研修 単位:30分を1単位とする) 課程1.弁理士法及び弁理士の職業倫理 課目名 方法 単位 弁理士法 eL 6 弁理士倫理 eL 4 弁理士業概論 eL 6 課程2.特許及び実用新案に関する理論及び実務 課目名 方法 単位 情報調査 eL 6 PCT出願 eL 3 明細書のあり方(読み方・作成)概論 eL 3 審査基準(産業上の利用可能性、新規性、進 eL 6 歩性等) クレームの作成・解釈 eL 3 クレームの作成・解釈 集合 6 明細書のあり方・演習(化学) 集合 明細書のあり方・演習(機械) 集合 12 明細書のあり方・演習(電気) 集合 審査対応・概論(意見書・補正書) eL 3 審査基準(補正の制限) eL 3 審査対応・演習(化学) 集合 審査対応・演習(機械) 集合 12 審査対応・演習(電気) 集合 備考:明細書のあり方・演習及び審査対応・演習の講義は、 化学、 機械、電気いずれか1つを選択 課程3.意匠に関する理論及び実務 課目名 方法 単位 出願手続・概論 eL 3 出願手続・演習 集合 6 審査対応・概論(意見書・補正書) eL 3 審査基準の説明 eL 3 類否判断 eL 3 審査対応・演習(類否判断) 集合 6 課程4.商標に関する理論及び実務 課目名 方法 単位 情報調査 eL 3 報 (号外第  号) マドプロ出願 eL 3 出願手続・概論 eL 3 出願手続・演習 集合 6 審査対応・概論(意見書・補正書) eL 3 審査基準の説明 eL 3 類否判断 eL 3 審査対応・演習(類否判断) 集合 6 課程5.工業所有権に関する条約その他の弁理士の業務に関する 理論及び実務 課目名 方法 単位 知的財産権に係る施策 eL 4 出願手続(オンライン出願・願書の様式) eL 3 条約(各国の制度概要を含む) eL 6 審判の概要 eL 4 4.実務修習の課程の免除 ¥ 実務修習の受講申請をする際に、以下に該当する者は「実務 修習の課程の免除」を申請することができます。その者の経験 等により実務修習の課程を修得した者と同等以上の実務経験が あると認められた場合、申請した課程について修習の義務が免 除されます。施行規則第21条の4) ( { 実務修習の課程の免除を申請できる者 一 所属する法人の工業所有権書類作成事務に専ら3年以上 従事した者 二 工業所有権書類作成事務の補助業務に専ら5年以上従事 した者 三 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した 者 四 弁護士となる資格を有する者 五 特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の 事務に7年以上従事した者 | 実務修習の課程の免除対象 実務修習の課程の免除を申請できる者のうち、 ・ {四に該当する者については、3.課程1を除くすべての 課程 ・ その他に該当する者については、従事経験のある業務又は 事務の内容によって3.課程2〜4のいずれか1つの課程が 免除対象となります。 ] ¥{一〜五(施行規則第21条の4第1項各号)のうち2以上 の事由に該当する旨の申請があった場合においても、免除を認 めるのは1の事由に基づくものに限るものとします。 ^ ¥の「同等以上の実務経験を有している者と認めるとき」施 ( 行規則第21条の4第4項)とは、次の要件を満たすときとしま す。 { ¥{一又は二の申請(施行規則第21条の4第1項第1号又 は第2号) ・ 勤務証明書等により、必要経験年数を満たしていること、 及び所属する(した)企業の知的財産部や特許事務所等の勤 務経験が、明らかにわかること。 なお、複数の企業や事務所、第1号と第2号の経験年数の 合算はしません。 | ¥{三、四又は五の申請(施行規則第21条の4第1項第3 号、第4号又は第5号) ・ 当該資格等を証する書類が提出されていること。 5.実務修習の修了 ¥ 実務修習を修了するためには、3.のすべての課程(4.¥ により課程の免除が認められた場合については、その課程を除 く。におけるすべての課目の履修が必要です。 ) ] すべての課程を修了した修習生には、修了証を発行します。 6.実務修習の受講申請に必要な書類 ¥ すべての受講者が提出する書類等 { 実務修習受講申請書 | 受講資格を証明する書面 } 受講料払込票の写し 〜 証明写真2枚 縦45×横35(1枚貼付、1枚添付) ] 施行規則第21条の4第2項の規定に基づき、課程の免除を申 請する者が提出する書類等 { 実務修習の一部免除申請書 | 免除申請の理由に該当することを証明する勤務証明書又は 資格証明書 7.実務修習受講申請の受付期間 平成22年11月17日(水)から平成22年11月29日(月)まで 申請書は、郵送のみ受け付けます。持参の場合は受け付けられ ませんのでご了承ください。 8.実務修習の受講料 118 000円 ¶ 9.その他 e‘ラーニング利用に必要な機器、申込方法等詳細は、次へご照 会ください。 日本弁理士会研修所 〒100‘0013 東京都千代田区霞が関3‘4‘2 (電話 03‘3519‘2360) 日本弁理士会ホームページ(http://www.jpaa.or.jp/) ) ) )