キ ャッシュ ・ フロー計算書 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日 事業収入 資産見返寄付金戻入 雑益 [単位:円] (号外第  号) 報 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 運営費交付金収入 受託収入 自己事業収入 寄付金収入 その他事業収入 官 水曜日 880 523 171 ¶¶ 1 720 194 838 ¶¶¶ 2 042 138 000 ¶¶¶ 160 880 253 ¶¶ 580 829 847 ¶¶ 4 700 000 ¶¶ 3 481 675 ¶¶ EEEEEEEE 191 311 766 ¶¶ 414 827 104 ¶¶ 383 842 820 ¶¶ 603 500 ¶ EEEEEEEE 30 380 784 ¶¶ ‘ EEEEEEEE ‘ 160 930 982 ¶¶ 875 280 864 ¶¶ EEEEEEEE 1 036 211 846 ¶¶¶ 資金に係る換算差額 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 利益の処分に関する書類 [単位:円] 9 428 525 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 9 428 525 ¶¶ 9 428 525 ¶¶ 9 428 525 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日 [単位:円] 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 教育研究業務費 一般管理費 臨時損失 ] (控除)自己収入等 受託業務収入 寄付金収入 × 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による貸借取 引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件 による融資取引の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納付額 行政サービス実施コスト 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 施設費による収入 寄付金による収入 × 平成  年  月  日 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 2 346 889 787 ¶¶¶ 349 312 989 ¶¶ 4 613 046 ¶¶ EEEEEEE  166 386 965 ¶¶ 516 051 ¶ 2 700 815 822 ¶¶¶  581 591 190 ¶¶ 1 056 268 ¶¶ 324 429 ¶ EEEEEEE  749 874 903 ¶¶ EEEEEEE 1 950 940 919 ¶¶¶ 866 830 508 ¶¶ 316 978 ¶ EEEEEEE 867 147 486 ¶¶ 1 039 824 ¶¶ 39 541 658 ¶¶ 247 510 ¶ 184 664 834 ¶¶ ‘ EEEEEEE 184 912 344 ¶¶ EEEEEEE ‘ EEEEEEE 2 962 419 267 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、本校の設立目的である「水産業を担う人材の育成」に係る種々業務の実施と運営費交付 金との対応関係が不明確であり、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるため です。 2.減価償却の会計処理 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………1〜39年 構築物………………1〜45年 機械及び装置………1〜17年 船舶…………………6〜15年 車両運搬具…………2〜6年 工具器具備品………1〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりませ ん。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、当事業年度末の自己都合要支給額から前事業年度末の自己都合要支給額を控 除した額から、退職者に係る前期末自己都合要支給額を控除して計算しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。