平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) b 各勘定間の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 当研究所は研究所の設置目的(独立行政法人労働安全衛生総合研究所法第三条)を達成するた めに以下の業務(当研究所法第十一条)を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分し ております。 配分方法は、以下の労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第二十九条第一項に 掲げる業務(以下「社会復帰促進等事業」という。に係る経理とその他の業務に係る経理とに区 ) 分しており、社会復帰促進等事業に係る経理については、社会復帰促進等事業勘定を使用し、そ の他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、人件費、一般管理費のう ち勘定に共通する事項については、独立行政法人会計基準第99に基づき合理的な配賦基準に従っ て配賦しております。 なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。 〇研究所の目的 (独立行政法人労働安全衛生総合研究所法第三条) 独立行政法人労働安全衛生総合研究所(以下「研究所」という。は、事業場における災害の予 ) 防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る 事項に関する総合的な調査及び研究を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確 保に資することを目的とする。 〇業務の範囲 (独立行政法人労働安全衛生総合研究所法第十一条) 研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診 断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこと。 二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。 2 研究所は、前項の業務のほか、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第九十 六条の二第一項に規定する調査及び同条第二項に規定する立入検査を行う。 〇社会復帰促進等事業 (労働者災害補償保険法第二十九条第一項) 政府は、この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、 社会復帰促進等事業として、 次の事業を行うことができる。 一 療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害及び 通勤災害を被つた労働者(次号において「被災労働者」という。の円滑な社会復帰を促進する ) ために必要な事業 二 被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被 災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の 援護を図るために必要な事業 三 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労 働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るため に必要な事業 c 法人単位の計算書と勘定別計算書の関係を明らかにする書類 1 貸借対照表 (単位:円) 科 資産の部  流動資産 現金及び預金 未収金 たな卸資産 その他流動資産 流動資産合計 目 一般勘定 社会復帰促進 等事業勘定 調 整 法人単位 固定資産 1有形固定資産 建物 減価償却累計額 構築物 減価償却累計額 機械及び装置 減価償却累計額 車両運搬具 減価償却累計額 工具器具備品 減価償却累計額 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 2無形固定資産 ソフトウェア 電話加入権 著作権 無形固定資産合計 固定資産合計 資 産 合 計 負債の部  流動負債 運営費交付金債務 未払金 未払消費税等 前受金 短期リース債務 預り金 流動負債合計  固定負債 資産見返負債 資産見返運営費交付金 資産見返寄附金 826 976 528 ¶¶ 46 482 620 ¶¶ 10 000 ¶ 725 732 ¶ 874 194 880 ¶¶ ‘ 46 482 620 ¶¶ ‘ ‘ 46 482 620 ¶¶ 1 121 771 526 ¶¶¶ 24 516 034 ¶¶ 5 362 117 ¶¶ 906 453 ¶ 1 152 556 130 ¶¶¶ 固定負債合計 債 ‘ 46 972 587 ¶¶ ‘ 541 800 ¶ ‘ 420 000 ¶ ‘ 47 934 387 ¶¶ ‘ 11 452 201 261 ¶¶¶ 399 859 776 12 251 380 235 ¶¶ ¶¶¶ 46 482 620 12 604 757 391 ¶¶ ¶¶¶ 201 756 949 ¶¶ 70 893 149 ¶¶ 860 300 ¶ 8 472 548 ¶¶ ‘ 2 528 407 ¶¶ 284 511 353 ¶¶ ‘ 46 482 620 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 46 482 620 ¶¶ 612 546 623 ¶¶ 474 919 677 ¶¶ 860 300 ¶ 8 472 548 ¶¶ 22 822 210 ¶¶ 11 269 855 ¶¶ 1 130 891 213 ¶¶¶ 410 789 674 ¶¶ 450 509 148 ¶¶ ‘ ‘ 22 822 210 ¶¶ 8 741 448 ¶¶ 892 862 480 ¶¶ 合 計 32 488 619 ¶¶ 6 841 251 ¶¶ 637 092 140 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 669 580 759 ¶¶ 6 841 251 ¶¶ 29 424 934 ¶¶ 17 487 882 ¶¶ ‘ 46 912 816 ¶¶ ‘ 13 230 000 ¶¶ ‘ 13 230 000 ¶¶ 12 210 199 ¶¶ ‘ 12 210 199 ¶¶ 68 754 804 ¶¶ 建設仮勘定見返施設費 長期リース債務 負 ‘ 5 643 629 146 ¶¶¶ ‘ 1 523 753 533 ¶¶¶ ‘ 310 961 684 ¶¶ ‘ 188 589 571 ¶¶ ‘ 460 594 599 ¶¶ ‘ 207 098 906 ¶¶ ‘ 3 760 699 ¶¶ ‘ 3 183 960 ¶¶ ‘ 2 997 091 920 ¶¶¶ ‘ 2 267 584 204 ¶¶¶ ‘ 6 165 209 000 ¶¶¶ ‘ 13 230 000 ¶¶ ‘ 11 404 266 874 ¶¶¶ ‘ 資産見返物品受贈額 294 794 998 ¶¶ 24 516 034 ¶¶ 5 352 117 ¶¶ 180 721 ¶ 324 843 870 ¶¶ 8 504 966 5 635 124 180 ¶¶ ¶¶¶ 1 258 248 1 522 495 285 ¶¶ ¶¶¶ 3 490 759 ¶¶ 307 470 925 ¶¶ 1 981 236 186 608 335 ¶¶ ¶¶ 115 806 047 ¶¶ 344 788 552 ¶¶ 104 225 447 102 873 459 ¶¶ ¶¶ 1 218 000 ¶¶ 2 542 699 ¶¶ 1 096 200 ¶¶ 2 087 760 ¶¶ 302 257 734 2 694 834 186 ¶¶ ¶¶¶ 254 484 684 2 013 099 520 ¶¶ ¶¶¶ ‘ 6 165 209 000 ¶¶¶ ‘ 13 230 000 ¶¶ 68 231 691 11 336 035 183 ¶¶ ¶¶¶ 6 292 815 ¶¶ 40 679 772 ¶¶ 491 400 ¶ 50 400 ¶ ‘ 420 000 ¶ 6 784 215 ¶¶ 41 150 172 ¶¶ 75 015 906 11 377 185 355 ¶¶ ¶¶¶ 680 020 221 ¶¶ ‘ 748 775 025 ¶¶ 353 266 157 ¶¶ 1 572 882 701 ¶¶¶ 46 482 620 ¶¶ 1 879 666 238 ¶¶¶