業務達成基準を採用した業務に係る分 (号外第  号) 平 成 19 年 度 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が 計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、 44 758 325 ¶¶ 計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において不足分が発生した場合に収益化 する予定である。 費用進行基準を採用した業務に係る分 44 758 325 ¶¶ 計 業務達成基準を採用した業務に係る分 期間進行基準を採用した業務に係る分 平 成 20 年 度 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が 計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、 166 117 837 ¶¶ 計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において不足分が発生した場合に収益化 する予定である。 費用進行基準を採用した業務に係る分 166 117 837 ¶¶ 計 平成  年  月  日 水曜日 官 平 成 21 年 度 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に係る分 報 業務達成基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が 計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、 328 576 679 ¶¶ 計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において不足分が発生した場合に収益化 する予定である。 費用進行基準を採用した業務に係る分 328 576 679 ¶¶ 計 合 ‘ 612 546 623 ¶¶ 計 施設費の明細 (単位:円) 職 員 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 摘 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 そ の 要 他 114 525 600 ¶¶ 5 670 000 ¶¶ 107 626 845 ¶¶ 1 228 755 ¶¶ 計 114 525 600 ¶¶ 5 670 000 ¶¶ 107 626 845 ¶¶ 1 228 755 ¶¶ 9 (‘) 962 655 ¶ (19 793) ¶ 116 (15) 185 870 ¶ (‘) 10 (‘) また、役員及び職員に対する退職手当の支給基準は、当法人における役員退職金規程及び職 員退職手当規程によっております。 (単位:千円、人) 報酬又は給与 退 職 手 2.支給人員には、年間平均支給人数を記載しております。 3.役員及び職員には、非常勤役員及び非常勤職員が含まれております。また、 ( 当 )は非常勤役 員及び非常勤職員の支給額及び支給人員を外数で表示しております。 分 支 役 182 230 ¶ (‘) 人における役員報酬規程及び職員給与規程並びに非常勤職員就業規則によっております。 役員及び職員の給与の明細 区 計 112 (14) 〜1.役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する賃金の支給基準は、当法 施設整備費補助金 a 合 903 096 ¶ (17 105) ¶ 員 給 額 59 559 ¶ (2 688) ¶ 支給人員 支 4 (1) 給 額 3 640 ¶ (‘) 支給人員 1 (‘) 4.中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記の明細 には、法定福利費等は含まれておりません。 5.金額は千円未満四捨五入にて記載しております。