運営費交付金債務の当期振替額の明細 平成21年度交付分 (単位:円) 区 分 金 額 内 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 ‘ 資 ‘ 業務達成基準による振替額 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 本 剰 余 金 計 ‘ 運営費交付金収益 ‘ 資産見返運営費交付金 ‘ 資 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 本 剰 余 金 計 ‘ 報 運営費交付金収益 2 024 507 518 { ¶¶¶ | 当該業務に係る損益等 (役職員人件費:1 282 985 009 ¶¶¶ 費用進行基準による振替額 本 剰 余 金 } 計 2 207 126 321 ¶¶¶ 会計基準第80条第3項による振替額 合 その他の経費等:741 522 509) ¶¶ イ)固定資産の取得額:182 618 803 ¶¶ ‘ 官 資 水曜日 費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ア)損益計算書に計上した費用等の額:2 024 507 518 ¶¶¶ 182 618 803 ¶¶ 資産見返運営費交付金 } 訳 ‘ 期間進行基準による振替額 平成  年  月  日 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) | 運営費交付金の振替額の積算根拠 (費用+資産取得)×100%=2 207 126 321 ¶¶¶ ‘ 計 2 207 126 321 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 平 成 18 年 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 73 093 782 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が 計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、 計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において不足分が発生した場合に収益化 する予定である。 計 73 093 782 ¶¶