} | 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 重要な非資金取引 寄附の受入による資産の取得 3 500 000円 ¶¶ しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当 (号外第  号) 外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。 〜 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法 人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ております。 たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による原価法 未成受託研究支出金 報 個別法による低価法 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計算方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 平成22年3月末の10年もの国債の利率を参考に1 395%で計算しております。 貸借対照表計上額 官 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引 水曜日 36 071 700円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額のうち、6 938 977円は、国又は地方公共団体からの出向者に係るも ¶¶ のです。 a 重要な債務負担行為 契約内容 労働安全衛生総合研究所耐震改修工事について 契約額 152 176 500円 ¶¶ 翌期以降の支払金額 91 305 900円 ¶¶ b 金融商品関係 当事業年度より、改定後の独立行政法人会計基準第80の規定を適用して金融商品の時価等に関 する注記を行っております。 { 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。 | 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円) ‘ リース取引の処理 係る方法に準じた会計処理によっております。 平成  年  月  日 ファイナンス・リース契約による資産の取得 ¥現金及び預金 1 121 771 526 ¶¶¶ 時 価 1 121 771 526 ¶¶¶ 差 額 ‘ ]未収金 24 516 034 ¶¶ 24 516 034 ¶¶ ‘ ^未払金 (474 919 677) ¶¶ (474 919 677) ¶¶ (‘) に係る方法に準じた会計処理によっております。 〜 〜 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 ] 貸借対照表関係 { 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 72 579 266円 ¶¶ | 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 878 162 295円 ¶¶ ^ 損益計算書関係 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は228 016円であり、当該影響額を除いた当 ¶ 期総利益は15 759 025円であります。 ¶¶ _ キャッシュ・フロー計算書関係 { 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金勘定 1 121 771 526円 ¶¶¶ 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。 ¥現金及び預金、]未収金、^未払金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ております。 c 区分経理 独立行政法人労働安全衛生総合研究所法第11条に基づき社会復帰促進等事業として行われるも のに係る経理(社会復帰促進等事業勘定)とその他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分して おります。 d 追加情報 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)の「各独立行政法人について講 ( ずべき措置」において、労働安全衛生に係る研究業務等の一層の総合化を図る観点から、独立行 「 政法人労働者健康福祉機構と統合する。とされておりましたが、独立行政法人の抜本的な見直し 」 「 について」平成21年12月25日閣議決定)において、 ( 「 『独立行政法人整理合理化計画(平成19年12 月24日閣議決定)に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの 』 一環として再検討する。とされております。 」