自 キャッシュ・フロー計算書 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日 ] (号外第  号) 目 金 778 670 778 ¶¶ 1 284 197 857 ¶¶¶ 74 355 270 ¶¶ 8 584 995 ¶¶ 2 535 703 000 ¶¶¶ 83 731 000 ¶¶ 74 427 000 ¶¶ 19 446 511 ¶¶ 567 498 611 ¶¶ 1 283 347 ¶¶ 566 215 264 ¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 10 621 003 ¶¶ 3 653 302 ¶¶ 雑益 420 540 ¶ 固定資産売却益 2 238 675 825 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 371 235 146 ¶¶ 損益外減価償却相当額 593 576 ¶ 損益外固定資産除売却相当 額 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 53 291 138 ¶¶ 255 644 727 ¶¶ 866 126 799 ¶¶ × 資金期末残高 引当外賞与見積額 5 052 067 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 89 236 393 ¶¶ 機会費用 × 150 937 933 ¶¶ 2 667 154 020 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト <注記> ¥ 重要な会計方針 { 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、将来の予見しがたい労働災害等 に係る調査研究業務への柔軟な対応を確保する観点から困難であり、費用進行基準を採用す る必要があるためです。 | 減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 1 121 771 526 ¶¶¶ なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3〜50年 構築物 4〜42年 (単位:円) 自 371 828 722 ¶¶ 53 291 138 ¶¶ 科 84 025 330 ¶¶ 業務費用合計 257 279 399 ¶¶ 報 727 909 ¶ 財産賃貸収入 政府出資の機会費用 官 水曜日 平成  年  月  日 額 439 899 859 ¶¶ 660 830 ¶ 25 723 370 ¶¶ 248 476 000 ¶¶ 40 793 000 ¶¶ 2 455 281 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 その他事業収入 業務活動によるキャッシュ・フロー 業務経費及び一般管理経費支出 人件費支出 科学研究費補助金預り金支出 受託研究費の精算による返還金の支出 運営費交付金収入 受託研究収入 科学研究費補助金預り金収入 その他の事業収入 小計 利息の支払額 66 147 295 ¶¶ 受託収入 (単位:円) 項 (控除)自己収入等 機械及び装置 3〜15年 額 車両運搬具 行政サービス実施コスト計算書 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日 目 金 工具器具備品 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 研究業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 5年 3〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益 1 902 432 530 ¶¶¶ 416 166 657 ¶¶ 1 258 517 ¶¶ 2 843 451 ¶¶ 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 無形固定資産 定額法を採用しております。 2 322 701 155 ¶¶¶ なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3〜5年) に基づいております。