(号外第  号) (金融商品の時価等) 1.金融商品の状況に関する事項 国際交流基金の資金運用は、政府からの出資金と民間からの出えん金からなる運用資金を原資と して、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中 長期債券を基本とした運用を行なっている。デリバティブ取引については、為替差損益の影響によ る事業費の変動を最適化し、もって予算の計画的、安定的な執行に資することを目的として行なっ ており、投機的な取引は行なっていない。 未収債権等については、そのほとんどが1年以内の期日であり、会計規程に沿って管理している ことから、信用リスクは僅少である。また、投資有価証券についても、法令等により指定された債 券を、毎年度の理事会において決定される資金運用方針・計画に従い、格付の高いもののみ対象に しているため、信用リスクは僅少である。 デリバティブ取引は、 当基金の資金運用諮問委員会に諮っ た上で、理事会の決定に基づき実施している。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 6 781 595 396 ¶¶¶ 報 ]未収金 価 差 額 6 781 595 396 ¶¶¶ 0 96 273 456 331 ¶¶¶ 462 325 908 ¶¶ 0 96 273 456 331 ¶¶¶ 0 平成  年  月  日 水曜日 官 _長期預金 1 700 000 000 ¶¶¶ 1 641 950 004  ¶¶¶ ‘未払金 (779 626 919) ¶¶ (779 626 919) ¶¶ (0) ‘ ‘ ‘ aデリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されている もの 58 049 996 ¶¶ 〜 負債に計上されているものは、 )で示している。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金 ] 未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。 ^ 有価証券及び投資有価証券 これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、貸借対 照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおり。なお、当事業年度中に売却した有価証券は ない。 その他有価証券で時価のあるもの (単位:円) 区 分 時価が貸借対照表計上額を超えない もの 合 計 長期預金 定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを、同年限の国債の利回りにより割り引いて 現在価値を算出している。 時価のあるもの (単位:円) 区 決算日における貸借 対照表計上額 分 合 決算日における貸借 対照表計上額 決算日における時価 96 273 456 331 ¶¶¶ 96 273 456 331 ¶¶¶ 0 96 273 456 331 ¶¶¶ 96 273 456 331 ¶¶¶ 0 差 額 決算日における時価 差 額 計 1 700 000 000 ¶¶¶ 1 641 950 004  ¶ ¶ ¶¶¶ 58 049 996 1 700 000 000 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えない もの 1 641 950 004  ¶ ¶ ¶¶¶ 58 049 996 ‘ 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。 a デリバティブ取引 デリバティブ取引は、外貨払経費の為替変動リスクを回避するため、ヘッジ会計を適用して いる。決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおり。 (単位:円) ヘッジ会計 デリバティブ の方法 取引の種類等 主なヘッジ 対象 為替予約の 為替予約取引 振当処理 買建 462 325 908 ¶¶ ^有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 時 _ 為替予約 契約額等 740 049 393 ¶¶ うち1年超 ‘ 時 価 742 821 923 ¶¶ 当該時価の 算定方法 取引金融機 関から提示 された価格 によってい る。 追加情報 為替差損について ¥ 基金は、当会計年度において、満期保有目的の債券の全額を、その他有価証券へ振替を行なっ ている。このうち外貨建のその他有価証券の貸借対照表価額については、年度末時点で償却原価 法を適用した後の外国通貨による価額を、年度末時点の為替レート(米ドル 93 04 円、ユーロ 124 92円)により計算した価額としていることから、当会計年度において、米国債に317 283 172 ¶¶ 円、ユーロ国債に251 873 447円、合計569 156 619円の評価差損が生じている。また、当会計年度 ¶¶ ¶¶ において、米国債及びユーロ国債の一部が満期償還を迎えたことに伴い、103 415 505円の為替差 ¶¶ 損が発生している。 ] 基金は、債券の売却収入を財源として国庫納付を行なうために債券の保有目的の変更を行なっ ているが、外貨建債券運用は満期保有による利息収入の獲得を目的としたものであり、また、満 期償還を迎えた場合であっても外国通貨による同額を再投資していることから、単独の決算年度 において為替評価による利益、損失のいずれが発生しても、それが直ちに、単年度並びに中長期 期間において、業務の実施に必要な財源の増加、減少をもたらすような収益若しくは費用の増加 を意味するものではない。 ^ なお、外貨建債券運用については、財務諸表上の損益への影響も含め、為替レートの変動が及 ぼす様々な影響を考慮しつつも、業務の特質として、一定規模の外貨払い経費がある基金におい ては、個々の送金時の為替レートの影響を小さくしうる、現状の内外金利差が存在する状況にお いて資金運用の効率化に資する等の効果が高いと考えられる。従って、外貨建債券運用は、為替 動向に留意しつつ、継続していくことを基本としている。こうした方向性は、資金運用に関する 理事長の諮問機関で外部の専門家からなる資金運用諮問委員会においても審議されており、この 運用の基本方針は、その審議結果も踏まえて決定されている。