退職給付債務及びその内訳 (単位:円) (号外第  号) 平 成 21 年 度 ¥ ] ^ _ ‘ a b c d 退職給付債務 年金資産 未積立退職給付債務 ¥+] 会計基準変更時差異の未処理額 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務費用(債務の減額) 貸借対照表計上額純額 ^+_+‘+a 前払年金費用 退職給付引当金 b−c 6 836 955 821 ¶¶¶ 1 858 083 503 ¶¶¶ 4 978 872 318 ¶¶¶ 0 0 0 4 978 872 318 ¶¶¶ 0 4 978 872 318 ¶¶¶ 退職給付費用の内訳 (単位:円) 平成  年  月  日 水曜日 官 報 平 成 21 年 度 ¥ ] ^ _ ‘ 勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 その他(厚生年金基金加入者掛金) 375 607 120 ¶¶ 88 393 729 ¶¶ 0 89 152 247 ¶¶ 67 775 476 ¶¶ 退職給付債務などの計算基礎 (単位:円) 平 成 21 年 度 ¥ ] ^ _ ‘ 割引率(退職年金) 退職給付見込額の期間配分方法 過去勤務債務の処理年数 数理計算上の差異の処理年数 その他(会計基準変更時差異の処理年数、実際運用収益等) 2 0% 期間定額基準 ― 1 1 (行政サービス実施コスト計算書関係) 国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付引当金増加見積額 7 254 333円 ¶¶ (重要な債務負担行為) 該当事項はない。 (重要な後発事象) 該当事項はない。 (固定資産の減損の認識) 1.減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価格等の概要 建物(ソウル日本文化センター事務所・Heungkuk Life Insurance Bldg., Jongno‐gu Seoul, Korea) 期末帳簿価格:0円 2.減損の認識にいたった経緯 平成21年7月に移転先新事務所の賃貸借契約締結 3.減損額の内訳 建物 損益外減損額 15 158 454円 ¶¶ 資産見返運営費交付金 2 734 109円 ¶¶ 4.回収可能サービス価格 0円 (有価証券の保有目的の変更) 当会計年度において、従来満期保有目的として保有していた有価証券の全額を、その他有価証券に 保有目的の変更を行っている。これは、事業仕分けの結果を受けた不要財産の国庫納付に当たり、次 会計年度中に満期保有目的の債券を償還期限前に売却する必要があるが、売却する債券の銘柄を特定 することができないことから、保有する債券の全額について保有目的の変更を行なうものである。 なお、この変更による損益への影響はないが、貸借対照表価額が時価評価となったことに伴い、貸 借対照表価額に以下のような影響があった。 有価証券の保有目的の変更に伴う影響額 (単位:円) 種 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は363 160円であり、当該影響額を除いた当期総 ¶ 損失は341 045 730円である。 ¶¶ 変 更 前 変 更 後 差 額 債 5 599 446 325 ¶¶¶ 5 830 540 000 ¶¶¶ 231 093 675 ¶¶ 債 9 844 002 057 ¶¶¶ 10 151 349 195 ¶¶¶ 307 347 138 ¶¶ 政府関係機関債 30 537 036 782 ¶¶¶ 31 701 467 200 ¶¶¶ 1 164 430 418 ¶¶¶ 国 地 (損益計算書関係) 類 方 金 (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.現金及び現金同等物と貸借対照表に記載される金額との差額 貸借対照表の現金及び預金残高 6 781 595 396円 ¶¶¶ 現金及び現金同等物の期末残高 6 781 595 396円 ¶¶¶ 融 債 2 700 000 000 ¶¶¶ 2 811 160 000 ¶¶¶ 111 160 000 ¶¶ 事 業 債 26 693 712 661 ¶¶¶ 27 597 056 300 ¶¶¶ 903 343 639 ¶¶ 債 500 000 000 ¶¶ ¶¶ 568 495 000 68 495 000 ¶¶ 債 13 314 933 189 ¶¶¶ 14 113 388 636 ¶¶¶ 798 455 447 ¶¶ 金 3 500 000 000 ¶¶¶ 3 500 000 000 ¶¶¶ 0 92 689 131 014 ¶¶¶ 96 273 456 331 ¶¶¶ 3 584 325 317 ¶¶¶ 円 建 外 外 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 譲 工具器具備品 24 926 120円 ¶¶ ソフトウェア 2 132 550円 ¶¶ 渡 合 性 預 計