平成  年  月  日 水曜日 官 報 2 066 913 543 ¶¶¶ 646 031 171 ¶¶ 505 299 384 ¶¶ 1 335 361 ¶¶ 1 962 794 ¶¶ 1 008 728 818 ¶¶¶ G G G G G G G G 493 922 091 ¶¶ 31 547 314 ¶¶ G G G G G G G G 668 604 ¶ 156 492 ¶ G G G G G G G G 引当外退職給付増加見積額 442 761 267 ¶¶ G G G G G G G G 1 961 578 439 ¶¶¶ G G G G G G G G 1 518 817 172 ¶¶¶ 13 851 482 473 ¶¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による貸借取 引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 行政サービス実施コスト 11 363 922 517 ¶¶¶ G G G G G G G G 引当外賞与見積額 4 230 271 071 ¶¶¶ 525 469 405 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 G G G G G G G G 業務費用合計 G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) (控除)自己収入等 運用収入 受託収入 寄附金収入 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用している。 これは国際交流基金の事業においてはその性質上、事業の具体的詳細の決定が年度途中となる場 合が多いこと、年度計画時に予定していた事業が国際情勢の変化等、不可避的な事情により変更、 中止する例があることから、年度計画策定時において業務と運営費交付金の対応関係を明確に設定 することが困難であることによるものである。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおり。 建物 2〜50年 構築物 2〜15年 機械装置 2〜13年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜20年 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可 能期間(5年)に基づいている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金によって予算措置されない役職員の賞与支給に備えるため、当基金の賞与支給に係 る規程に基づく見込額を計上している。 なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引 当金を計上していない。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与 見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金 は計上していない。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及 び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していな い。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基 づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しており、評価差額は純資産直入法により処理して いる。 6.デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっている。 7.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。 8.ヘッジ会計の方法 ¥ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用している。ただし、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は 振当処理を行っている。 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約取引 ヘッジ対象・・・外貨建予定取引 ^ ヘッジ方針 将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っている。 _ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について、取引全てが将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極 めて高いため、有効性の評価は省略している。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 各都道府県等の条例等で定める土地使用料並びに近隣の賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 10.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 11.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 注記事項 (貸借対照表関係) 当期の運営費交付金により財源措置が手当てされない引当外賞与見積額:  107 254 386円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額:  4 978 872 318円 ¶¶¶