(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 月25日以降に完成した地方防衛局又は地方 航空灯火用ピット改修 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 規模:灯火管路 約80N、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 防衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下 ( ) 「地 作成すること。申請書は、平成22年11月9日 誘導路撤去復旧 約360 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 方防衛局等」という。 旧防衛施設局及び ) ( 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 _ 航空灯火用ピット改修に伴う航空灯火改修 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 旧防衛施設支局(以下「旧防衛施設局等」 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 工事 り競争参加資格の確認を受けていなければな という。を含む。の発注した工事に係るも ) ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 規模:航空灯火ケーブル 約1 100N ¶ らない。 のにあっては、施工成績評定通知書又は工 きないことがある。 ‘ 周波数変換装置更新に伴う電気設備及び通 6 特定建設工事共同企業体としての資格 事成績評定通知書の評定点合計(以下「評 信工事 定点合計」という。が65点未満のものを除 ) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 規模:周波数変換装置60kVA 1台 く。また、実績が工事成績相互利用データ 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす a 工期 平成24年3月15日まで ベースに登録されている工事である場合 者2又は3者の組合せとする。 4 競争参加資格申請書の交付 資料提供招請に関する公表 は、 その成績が65点未満のものを除くこと。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る ¥ 交付期間 平成22年10月20日から平成22年 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 次のとおり物品の導入を予定していますので、 12月22日までの行政機関の休日(行政機関の しての営業年数が5年以上であること。 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 している者であること(会社更生法(平成 平成 22 年 10 月 20 日 1条第1項に規定する行政機関の休日をい 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 独立行政法人国立国際医療研究センター う。以下同じ。を除く毎日、午前8時から午 ) で配置できること。 の申立てがなされている者又は民事再生法 総長 桐野 明 後10時まで。ただし、金曜日は午後6時、平 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 ◎調達機関番号 614 ◎所在地番号 13 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 成22年12月22日は午後5時まで。紙による交 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 1 調達内容 続開始の申立てがなされている者について 付は午前9時から午後5時まで。ただし、正 る。 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を ¥ 品目分類番号 22、31 午から午後1時までの間を除く。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 受けていること。。 ) ] 導入計画物品及び数量 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 係る施工能力が大きいと認められる者とす イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 { 血管撮影装置 一式 テムセンターから提供する。ただし、紙によ る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 | フラットパネルディテクタ搭載デジタル る交付は下記の通り。 大であるものとする。 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 X線撮影装置 一式 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 が1 200点以上であること。 ¶ 心2‘1 北関東防衛局総務部契約課契約審 ^ 調達方法 購入等 査第二係 電話048‘600‘1800(内線2443又 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 _ 導入予定時期 平成23年度第1・四半期 は2819) 業体も上記4により申請することができる。こ から認定を行う日までの期間に、北関東防 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 ) {−{ X線検出器機構はフラットパネル方 格を得ようとする者に交付する。 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 式であること。 5 申請書の提出 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( {−| X線透視画像および撮影画像が優れ ¥ 提出期間 平成22年10月20日から同年11月 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 ていること。 8日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ていないこと。 {−} 患者や術者の快適性、被爆低減、安 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 全性及び検査効率に配慮した設計であるこ ら午後1時までの間を除く。なお、平成22年 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 受託者(受託者が設計共同体である場合に と。 11月9日以降、当該工事に係る開札の時まで 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 おいては、当該設計共同体の各構成員をい {−〜 その他周辺機器などを装備するこ (行政機関の休日を除く。随時。 ) を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) と。 ] 提出場所 上記4]に同じ。 くは人事面において関連がある建設業者で としての資格がないものとする。 {− 保守サービス体制が整っているこ ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 ないこと。 8 資格審査結果の通知 と。 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 「資格審査結果通知書」により通知する。 |−{ X線検出器機構はフラットパネル方 は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 9 資格の有効期間 式であること。 出期間内必着。により提出すること。 ) ものとする。 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 |−| X線撮影画像が優れていること。 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 ア 平成7年度以降に、元請けとして、構造 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし |−} 患者や術者の快適性、被爆低減、安 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 全性及び検査効率に配慮した設計であるこ 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 リート造の4階建て以上で、規模が建物延 事の請負契約が締結された日までとする。 と。 により国土交通大臣又は都道府県知事から べ面積 900  以上の新設建築工事を施工し 10 その他 |−〜 その他周辺機器などを装備するこ 通知されたもの。の写し ) た実績を有すること(共同企業体の構成員 ¥ 共同企業体の名称は、硫黄島局舎新設等 「 D と。 イ 共同企業体協定書の写し としての実績は、出資比率が20%以上のも 建築その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇建設 |− 保守サービス体制が整っているこ ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す のに限る。。なお、当該実績が平成13年12 ) る工事の施工実績を記載したもの。 ) 共同企業体」とする。 と。 ^ 招 請