(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 Summary c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 Official in charge of disbursement of the 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に procuring entity : Yoshiyuki Suzuki, Direc基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 tor, North Kanto Defense Bureau の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ] Classification of the services to be proある。 cured : 41 d 本工事においては、資料の提出及び入札等 ^ Subject matter of the contract : The conを電子入札システムにより行う。なお、紙入 struction that builds the building of Iwo札の申請に関しては、支出負担行為担当官の Jima 承諾を受けなければならない。 _ Time‐limit for the submission of applica‐ 2 競争参加資格 tion forms and relevant documents for the 次に掲げる条件をすべて満たしている特定建 qualification by electronic bidding system : 設工事共同企業体 (以下 「共同企業体」 という。、 ) 5 : 00 P.M. 8 November 2010 又は、次の¥、]及び_の条件を満たしている ‘ Time‐limit for the submission of tenders 単独有資格業者であること。 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. ¥ 共同企業体のすべての構成員 22 December 2010 (tenders brought with ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 12 : 00 P.M. 22 December 2010 or submitted 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) by mail : 5 : 00 P.M. 22 December 2010) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ a Contact point for tender documentation : と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 Contract Division, North Kanto Defense 人であって、契約締結のために必要な同意 Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama を得ている者は、予決令第70条における特 city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1826 別な理由がある者に該当する。 イ 裁判所の平成21・22年度における建築一 入 札 公 告(建設工事) 式工事に係る一般競争参加資格の認定を受 次のとおり一般競争入札に付します。 けていること(会社更生法(平成14年法律 平成 22 年 10 月 20 日 第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て 支出負担行為担当官 があった者又は民事再生法(平成11年法律 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 第 225 号)に基づく再生手続開始の申立て ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 があった者については、 手続開始の決定後、 1 工事概要 最高裁判所が別に定める手続に基づく一般 ¥ 品目分類番号 41 競争参加資格の再認定を受けているこ ] 工事名 名古屋高裁金沢支部・金沢地家簡 と。。 ) 裁庁舎新営建築工事 ウ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立 ^ 工事場所 石川県金沢市丸の内7 ‘ 1、 てがなされている者又は民事再生法に基づ 7‘2 く再生手続開始の申立てがなされている者 _ 工事内容 本工事は、名古屋高裁金沢支 (上記2¥イの再認定を受けた者を除く。 ) 部・金沢地家簡裁庁舎新営建築工事である。 でないこと。 建物用途 裁判所庁舎、構造・階数 鉄骨 エ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 鉄筋コンクリート造、地上3階地下1階 建 ) という。及び競争参加資格確認資料(以下 築面積4 032、延べ面積13 447、敷地面積 ¶ ¶ 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 14 463 ¶ の時までの期間に、名古屋高等裁判所管内 ‘ 工期 平成25年3月31日まで において最高裁判所から指名停止措置を受 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト けていないこと。 9 170、ガラス4 390、鉄筋1 210t、鉄骨 ¶ ¶ ¶ ] 共同企業体の代表者である構成員 1 330t ¶ ア 裁判所の平成21・22年度における建築一 b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 に算定した総合点数が 1 300 点以上である ¶ 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 対象工事である。 こと(上記2 ¥ イの再認定を受けた者に 6 ¥ あっては、当該再認定の際に算定した建築 類する室(いずれも空気調和施設を有す 一式工事における総合点数が 1 300 点以上 ¶ る部分に限る。の面積(これに付随する ) であること。。 ) 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) イ 平成12年度以降に次の要件を満たす新営 過半数を占める施設を指すものとする。 の建築一式工事を元請けとして施工し、地  構造・階数 鉄筋コンクリート造、鉄 業工事から完成・引渡しまでを完了した実 骨鉄筋コンクリート造又は軽量鉄骨造以 績を有すること(共同企業体の構成員とし 外の鉄骨造 地上1階以上 ての実績は、出資比率が20%以上の場合の  建物規模 延べ面積 4 000  以上(1 ¶ ものに限る。。 ) 棟当たり)  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。  工事種目 建築一式工事 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 _ 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 研修室、人文科学系研究室及びこれらに 者を専任で配置できること。 類する室(いずれも空気調和施設を有す ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 る部分に限る。の面積(これに付随する ) 上の資格を有する者であること。なお、同 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) 等以上の資格とは、一級建築士又は国土交 過半数を占める施設を指すものとする。 通大臣若しくは建設大臣から一級建築施工  構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造 管理技士と同等の能力を有すると認定され 又は軽量鉄骨造以外の鉄骨造 地上2階 たものをいう。 地下1階建以上 イ 平成12年度以降に上記2]イの基準を満  建物規模 延べ面積 9 000  以上(1 ¶ たす工事の経験を有する者であること。 棟当たり) ウ 申請書の提出期限の日において、共同企  工事種目 建築一式工事 業体の構成員(共同企業体を構成しない場 ^ 共同企業体の代表者以外の構成員 合は申請者)と3箇月以上の雇用関係にあ ア 裁判所の平成21・22年度における建築一 ること。 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 エ 監理技術者資格者証を有する者であるこ に算定した総合点数が次の要件を満たして と。 いること。 オ 監理技術者として配置する場合には、監  2者で構成される共同企業体 1 000 ¶ 理技術者講習修了証を有する者又はこれに 点以上であること(上記2¥イの再認定 準ずる者であること。なお、これに準ずる を受けた者にあっては、当該再認定の際 者とは、平成16年2月29日以前に交付を受 に算定した建築一式工事における総合点 けた監理技術者資格者証を有する者又は平 数が1 000点以上であること。。 ¶ ) 成16年2月29日以前に監理技術者講習を受  3者で構成される共同企業体 1 150 ¶ けた者であって、平成16年3月1日以降に 点以上の者が1者及び 1 000 点以上の者 ¶ 監理技術者資格者証の交付を受けた者のう が1者であること(上記2¥イの再認定 ち、監理技術者資格者証及び指定講習受講 を受けた者にあっては、当該再認定の際 修了証を有する者をいう。 に算定した建築一式工事における総合点 ‘ 構成員の数 2者又は3者とする。 ¶ ¶ 数がそれぞれ 1 150 点及び 1 000 点以上で a 結成方式 自主結成とする。 あること。。 ) b 出資比率 すべての構成員が、構成員数に イ 平成12年度以降に次の要件を満たす新営 よる均等割の10分の6以上の出資比率でなけ の建築一式工事を元請けとして施工し、地 ればならない。 業工事から完成・引渡しまでを完了した実 c 代表者の要件 代表者は、構成員中出資比 績を有すること(共同企業体の構成員とし 率が最大である者とする。 ての実績は、出資比率が20%以上の場合の 3 入札手続等 ものに限る。。 ) ¥ 担当部局 〒102‘8651 東京都千代田区隼  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 町4‘2 最高裁判所事務総局経理局営繕課 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 契約係 八代伸之助 電話03‘3264‘8111 内線3513 研修室、人文科学系研究室及びこれらに