(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 次のとおり一般競争入札に付します。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 平成 22 年 10 月 20 日 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 支出負担行為担当官 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの 北関東防衛局長 鈴木 良之 とする。 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 〇第3号 付ける工事である。 1 工事概要 2 競争参加資格 ¥ 品目分類番号 41 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ ] 工事名 硫黄島局舎新設等建築その他工 D り構成される特定建設工事共同企業体であっ 事(電子入札対象案件) て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( ^ 工事場所 東京都小笠原村 10 月 20 日付支出負担行為担当官北関東防衛局 _ 工事内容 長)の示すところにより装備施設本部長から硫 硫黄島内における局舎新設等工事 黄島局舎新設等建築その他工事に係る特定建 D 1 局舎新設 設工事共同企業体として資格審査結果通知を受 構造:鉄筋コンクリート造4階建て けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定 規模:建物延べ面積 約900 建設工事共同企業体以外の有資格者であるこ 附帯土木、電気設備、機械設備、通信工 と。 事 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 2 解体建物 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 構造:鉄筋コンクリート造3階建て 条の規定に該当しない者であること。 規模:建物延べ面積 約320 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 附帯土木、電気設備、機械設備、通信工 般競争参加資格の級別の格付けを受け、北関 事 東防衛局に競争参加を希望していること(会 3 航空灯火用ピット改修 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 規模:灯火管路 約80m 更生手続開始の申立てがなされている者又は 誘導路撤去復旧 約360 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 4 航空灯火用ピット改修に伴う航空灯火改 き再生手続開始の申立てがなされている者に 修工事 ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 規模:航空灯火ケーブル 約1 100m ¶ 付けを受けていること。。 ) 5 周波数変換装置更新に伴う電気設備及び ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 通信工事 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 規模:周波数変換装置60kVA 1台 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が ‘ 工期 平成24年3月15日まで 1 200点以上であること。 ¶ a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 _ 平成7年度以降に、元請けとして、構造が 1 100、鉄筋 約210t、鉄骨 約3t、ガ ¶ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー ラス 約40 ト造の4階建て以上で、規模が建物延べ面積 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 900  以上の新設建築工事を施工した実績を を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 有すること(共同企業体の構成員としての実 に評価して落札者を決定する総合評価方式の 績は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) うち、品質確保のための施工体制及びその他 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 確実に実現できるかどうかについて審査し、 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 行対象工事である。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 入 札 公 告(建設工事) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 防衛省が発注する工事等から排除するよう 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 要請があり、当該状態が継続している有資 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 格業者については、競争参加を認めない。 利用データベースに登録されている工事であ イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 こと。 省が発注する工事等から排除するよう要請 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 があり、当該状態が継続している有資格業 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 者とは契約を行わない。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項 と。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 有する者であること。 に評価して落札者を決定するものとする。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ア 企業による技術提案 者」とは次のものをいう。 ・「コンクリートの品質確保を図るための ・一級建築施工管理技士の資格を有する 現地調達資材の採取及び管理」に関する 者。 技術提案 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 ・「コンクリート出来形の精度向上を図る 土交通大臣が認定した者。 ための運搬、打設、養生等の管理」に関 イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 する技術提案 験を有する者であること。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における なお、当該経験が平成13年12月25日以降 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ウ 施工体制 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 また、経験が工事成績相互利用データベー 事における施工上配慮すべき事項等の技術 スに登録されている工事である場合は、そ 的所見)及び「施工体制」をもって入札に 」 の成績が65点未満のものを除くこと。 参加し、次の各要件に該当する者のうち、 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ^によって得られた数値(以下「評価値」 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 という。の最も高い者を落札者とする。 ) であること。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 あること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技  評価値が、標準点を予定価格で除した 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 て落札者を決定する。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない ^ 総合評価の方法 こと。 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 準点を100点与える。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の おいて関連がある建設業者でないこと。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 価を行った結果、得られた「評価点数の合 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 計値」を加算点として付与する。 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 札説明書による。。 )