c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 (総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ) 後VE方式の試行工事である。 d 本工事は、施工プロセスを通じた検査の試 「 (号外政府調達第  号) 行について(平成22年3月29日付大臣官房地 方課長、技術調査課長)による「施工プロセ 」 スを通じた検査」の試行対象工事である。 e 本工事においては、工事施工中、品質検査 員による工事実施状況、出来形及び品質につ いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ て、既済部分検査及び完成検査(完成技術検 査を含む)を行うこととする。また、支払条 件は「出来高部分払方式」を採用する。 C 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 なお、総価契約単価合意方式の実施にあ たっては、単価等を個別に合意する方式(単 報 価個別合意方式)によることとする。 D 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 官 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 E 本工事は、品質確保のための体制その他の 平成  年  月  日 火曜日 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 工事である。 F 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 四国地方整備局における平成21・22年度一 般競争参加資格のうち、一般土木工事」の認 「 定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律 225 号)に基づき再生手続開始の申 なお、当該経験が国土交通省が発注した 立てがなされている者については、手続開始 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 の決定後、四国地方整備局長が別に定める手 験である場合にあっては、評定点が入札説 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 明書に示す点数未満であるものを除く。 ていること。 c 主任技術者又は監理技術者にあっては、 ^ 四国地方整備局における一般土木工事に係 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 のでその旨を明示することができる資料を (共通事項)について算定した点数(経営事 添付すること。その明示がなされない場合 項評価点数)が1 200点以上であること。 ¶ (上 は入札に参加できないことがある。 記]の再認定を受けた者にあっては、当該認 d 監理技術者にあっては、監理技術者資格 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ であること。。 ) 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て る者であること。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 生手続開始の申立てがなされている者(上記 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ での期間に、四国地方整備局長から工事請負 る同種工事の施工実績を有すること(経常建 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 設共同企業体にあっては、全ての構成員が、 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げる 停止を受けていないこと。 同種工事の施工実績を有していること。。な ) お、共同企業体の構成員としての実績は、出 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 資比率が20%以上の場合のものに限る。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ・既製杭で杭長35N以上の施工実績 おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 示す点数未満であるものを除く。 以外の構成員である場合を除く。。 ) a 提出する技術提案が適正であること。 C  建設業法の土木一式工事の許可を有する者 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 であること。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。 a 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 上の資格を有する者であること。 国土交通省発注工事等からの排除要請があ b 平成8年度以降に元請けとして、同種工 り、当該状態が継続している者でないこと。 事(上記‘に掲げる工事)の経験を有する 3 総合評価方式に関する事項 者であること(共同企業体の構成員として ¥ 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 の経験は、出資比率が20%以上のものに限 評価における評価項目及び評価の着目点は、 る。。ただし、経常建設共同企業体にあっ ) 次のとおりとする。 ては、構成員のうち1社の主任技術者又は 1) 技術提案評価 監理技術者が、平成8年度以降に元請けと a 工事用構台設置における品質確保に配 して、同種工事(上記‘に掲げる工事)の 経験を有していること。 慮した技術提案 b 本工事の施工時における安全に配慮し た技術提案 上記a、bに関する技術提案について評 価する。 2)施工体制評価 a 品質確保の実効性 ・工事の品質確保のための適切な施工体 制が十分確保され、入札説明書等に記 載された要求要件を確実に実現できる と認められるか評価する。 b 施工体制確保の確実性 ・工事の品質確保のための施工体制のほ か、必要な人員及び材料が確保されて いることなどにより、適切な施工体制 が十分確保され、入札説明書等に記載 された要求要件を確実に実現できると 認められるか評価する。 ] 入札参加者は、工事用構台設置における品 「 質確保に配慮した技術提案」及び「本工事の 施工時における安全に配慮した技術提案」と 入札価格をもって入札する。ただし、実際の 施工に際しては、3_によるものとする。 ^ 落札者の決定方法 1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 2)標準点 1)の要件を満たす入札を行っ た者に対して、要求要件を満足する技術提 案について100点の標準点を与える。 3)加算点及び施工体制評価点 ・3¥1)aの評価項目について、A(40 点) 、B(35点) 、C(30点) (25点) 、D 、 E(20 点) 、F(15 点) 、G(10 点) 、H (5点) 、I(0点)として、加算点を 与える。 ・3¥1)bの評価項目について、A(20 点) 、B(15点) 、C(10点) (5点) 、D 、 E(0点)として、加算点を与える。 ・3¥2)a、bについて、それぞれ総合 的に優(15点) 、良(5点) 、可(0点) として、施工体制評価点を与える。