(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 建設共同企業体の実績をもって単体として 応募する場合は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 細は入札説明書による。。 ) 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成した下記{〜〜に掲げる要件を満たす 工事の施工経験を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。なお、経常建 ) 設共同企業体にあっては、構成員のうち1 社の主任技術者又は監理技術者が下記{〜 〜に掲げる要件を満たす工事の施工経験を 有していればよい。 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 を含み、港湾空港関係を除く。に係る経験 ) である場合にあっては、評定点合計が65点 未満のものを除く。 { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く)であること。 | 橋梁型式がラーメンまたはアーチ型式 のPC橋であること。 } 固定支保工以外の架設工法であるこ と。 〜 {から〜は同一工事であること。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 止の措置を受けていないこと。 c 上記1¥に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に、資本関 ^ 技術資料についてヒアリングを実施する。 _ 落札者の決定方法 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 1)入札参加者は、次のからのすべての その場合の日時・場所等必要事項は別途通知 的関係がある者のすべてが建設共同企業体の 要件に該当する者のうち、上記]によって する。 代表者以外の構成員である場合を除く。 詳 ) ( 算出された数値(以下「評価値」という。 ) _ 技術提案に基づく施工計画の採否について 細は入札説明書による。。 ) の最も高い者を落札者とする。ただし、落 は、競争参加資格確認通知書に併せて通知す e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 札者となるべき者の入札価格によっては、 る。その際、技術提案が適正とされなかった 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし その者により当該契約の内容に適合した履 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 場合はその理由を付して通知する。 行がなされない恐れがあると認められると あり、 当該状態が継続している者でないこと。 5 入札手続等 き、又はその者と契約を締結することが公 C  総合評価に係る技術提案が適正であるこ ¥ 担当部局 〒950‘8801 新潟県新潟市中央 正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが と。 区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1 あって著しく不適当であると認められると 3 総合評価に関する事項 きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 の定める最低限の要求要件を全て満たして のとおりである。 電話025‘280‘8880(代表)内線2526 入札した他の者のうち、評価値の最も高い 1)施工体制 ] 入札説明書等の交付期間 入 札 説 明 書 等  品質確保の実効性 者を落札者とすることがある。 (文書類、数量総括表、図面、申請様式等)  施工体制確保の確実性  入札価格が、予定価格の制限の範囲内 は、電子入札システムからダウンロードする 2)技術提案 であること。 ことにより交付する。運用及び操作の詳細に  PC箱桁橋架設の精度確保対策につい  提案が最低限の要求要件(標準案)を て ついては下記1) のアドレスを参照のこと (マ 満たしていること。  PC箱桁コンクリートの品質確保対策 ニュアルのリンク先がある) 。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 について なお、書面による交付を希望する場合は、 格で除した数値(以下「基準評価値」と ] 総合評価の方法 いう。に対して下回らないこと。 ) 下記2)に電話又はFAXにより申し込むこ 1)標準点 本工事について、入札説明書等 2)1)において、評価値が最も高い者が2 と。 に記載された要求要件を実現できるとされ 人以上いるときは、当該者にくじを引かせ ただし、FAXによる場合は着信確認を行 た場合には、標準点100点を与える。 て落札者を決定する。 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥に示 うこと。 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 4 実施上の留意事項 1)アドレス:http://www.e‐bisc.go.jp/ ¥ 実際の施工に際しては、適正とされ、競争 算点を与える (詳細は入札説明書による。。 ) download/ 参加資格確認通知書に併せて通知された技術 3)評価値 価格及び価格以外の要素として 2)交付場所:北陸地方整備局総務部契約課 提示された性能等に係る総合評価は、予定 提案に基づく施工計画により施工し、入札時 契約係 〒950‘8801 新潟県新潟市中央区 価格の制限の範囲内の入札参加者につい に記載した「技術提案」以上の施工を行うも て、上記1)及び2)により得られる標準 美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1 のとする。 点、施工体制評価点及び加算点の合計を、 受注者の責めにより、 入札時に記載した 「技 号 館 T E L 025 ‘ 280 ‘ 8880 F A X 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 術提案」以上の施工が行われない場合は、以 025‘280‘8823 をもって行う。 下の取扱いを行う。 3)交付期間:平成22年10月19日から平成23 標準点+施工体制評価点+加算点= 100 1)工事成績評定点の減点措置 年1月27日までの土曜日、日曜日及び祝日 点+施工体制評価点+加算点 2)違約金の徴収 詳細は入札説明書によ 評価値=(標準点+施工体制評価点+加 を除く毎日、9時00分から17時00分まで。 る。 算点) /入札価格 4)書面による交付方法:上記3)の期間内 ] 施工条件の変更、災害等、受注者の責めに ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 に必着で、切手を添付した返信用封筒及び 帰さない事由により「技術提案」に影響を及 入札書等(施工体制の確認に係る部分に限 CD等を同封し、上記2) へ郵送すること。 ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) CD等に複製したものを折り返し託送す 議して決定するものとする(詳細は入札説明 リングに際して追加資料の提出を求めること る。窓口交付は行わない) ( 書による。。 ) がある(詳細は入札説明書による。。 )