@DDA F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G BEEC 所 在 地 及 び 代 そ の 名 称 、 て は 、 備考 1 届出書の用紙の大きさは、できる限り日 ふ り が な を 付 す 本工業規格A4とすること。 意見の概要は、できる限り所定の欄に記 合には、別紙に記載して届出書に添付する 平 成 二 十 二 年 十 封 一 筒 月 の 二 表 日 に 「 ま での常 に旨磐一 載することとし、意見の詳細を記載する場 こと。 環 境 部 電 仙 力 台宮・ 3 団体又は企業の場合は、氏名の欄にはそ 郵 便 番 号 九 八 〇 e 八 四 〇 三 の名称、代表者の氏名及びその団体又は企 業を代表して意見を陳述する者の氏名(ふ 城 県 仙 台 市 青 葉 区 本 町 三 丁 目 三 番 一 号 ガ ス 事 業 課 ( 東 北 経 済 産 業 局 資 源 エ ネ ル ギ ー を 記 載 し て 、 共 同 ガ ス 株 式 会 社 関 係 公 聴 会 陳 述 希 望 」 第  号 東 北 経 済 産 業 局 長 あ て の 意 見 陳 述 届 出 書 ( 及 び 意 見 の 概 要 を 記 載 し た 2 人 一 通 に 限 る 。 ) を 作 成 し 、 こ と 。 ) 及 び 職 名 ) て 意 見 を 陳 述 す る 者 の 氏 名 ( 表 者 の 氏 名 並 び に そ の 団 体 又 は 企 業 を 代 表 し は 企 業 に あ っ 氏話は そ 、 名が 公の ( あ別聴他 ふる記会 り場様に が合式出 なはに席 を電よし 付話りて 、 す番 意 こ号住見 とを所を 。付(述 ) 、 記郵べ 職す便よ 業る番う ( こ号と 団と及す 体。 びる ) 又、 電者 五 1 (意見の概要) お合 、 同 意庁 見舎 ) 陳 述に の到 届達 出す がる 多よ 数う の提 場出 合す はる 、 こ 東と 。 北 経な りがなを付すこと。を、住所の欄にはその ) 項 事 諸 郵 便 番 号 九 八 〇 e 八 四 〇 三 環 境 部 電 に 限 る 。 ) に よ り 、 で に 東 北 経 済 産 業 局 資 源 エ ネ ル ギ ー 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 と 知 き公す は聴る 、 。 会 翌が 日前 以記 降第 も二 続号 行の す期 る日 。 中 に 終 了 し な い そ の 旨 を 申 込 者 あ て 通 な仙 お台宮 、 合城 傍同県 聴庁仙 申舎台 ) 込に市 み到青 が達葉 多す区 数る本 のよ町 場う三 合申丁 はし目 、 三 抽込番 む一 選こ にと号 よ。 り 傍 聴 者 を 指 定 の 上 、 建設業の許可の取消処分の公告 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 合 は期 、 日 公ま 聴で 会に は意 開見 催陳 し述 な届 い出 も書 のの と提 す出 るが 。 な い 場 4 3 月曜日 平成  年  月  日 告 公 住 常 磐 共 同 ガ ス 株 式 会 社 関 係 公 の 旨 並 び に 返 信 用 は が き の あ 郵 便 往 復 は が き ( 氏 名 及 び 「 所 、 聴 会 傍 聴 希 望 」 力 ・ ガ ス 事 業 課 ( て 先 を 必 ず 明 記 す 平る 成こ 二と 。 十 二た 年だ 十し 、 一 月一 二人 日一 ま通 報 傍 聴 を 希 望 す る 者 は 、 そ の 旨 を 届 出 者 あ て 通 知 す る 。 済 産 業 局 長 が 意 見 を 述 べ る こ と の で き る 者 を 者の職名を記載すること。 官 2 の団体又は企業を代表して意見を陳述する 指 定 の 上 、 団体又は企業の所在地を、職業の欄にはそ 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 平成 22 年 10 月 18 日 中国地方整備局長 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 様式 意見陳述届出書 東北経済産業局長 殿 届出者 氏 名 林 良一 448 3 株式会社プラコム 広島県広島市安佐北区上深川町 国土交通大臣許可(般‘19)第19979号 処分の内容 (郵便番号) 住 功 処分をした年月日 所の所在地及び許可番号 (ふりがな) 福田 平成22年9月29日 1 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(板金工事業に関する一般建設業 所 の許可) (電話番号) 職業 常磐共同ガス株式会社申請の一般ガス供給約款 の変更の認可に係る公聴会に出席して意見を述べ たいので、次のとおり意見の概要を付して届け出 ます。 4 処分の原因となった事実 平成22年8月27日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 本籍申立人の住所に同じ、最後の住所申立人 の住所に同じ、死亡の場所岡山県小田郡矢掛 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 町、死亡年月日昭和43年6月7日、出生の場 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 所岡山県浅口郡長尾町、出生年月日大正12年 平成 22 年 10 月 18 日 3月31日、職業不詳 中国地方整備局長 福田 功 被相続人 亡 岡田クマヱ 1 処分をした年月日 平成22年9月29日 岡山県倉敷市玉島長尾1703番地 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 相続財産管理人 岡田 俊明 所の所在地及び許可番号 住協ウインテック株 岡山家庭裁判所玉島出張所 式会社 境 眞介 岡山県岡山市北区大内田 平成22年(家)第615号 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 763‘2 国土交通大臣許可(般‘20)第20174 申立人 福岡県 号 本籍福岡県仲津郡伊良原村上伊良原169番地、 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 最後の住所不明、死亡の場所福岡県築上郡上 許可の取消し(土木工事業、建築工事業、大工 城井村、死亡年月日昭和12年1月3日、出生 工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、 の場所不明、出生年月日慶應2年8月5日、 鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゆんせつ工事 職業不明 業、板金工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業、 被相続人 亡 原田冨太郎 水道施設工事業に関する一般建設業の許可) 福岡県行橋市大橋2丁目5番15号 相続財産管理人 司法書士 國永 修一 4 処分の原因となった事実 平成22年9月9日 福岡家庭裁判所行橋支部 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 平成22年(家)第729号 る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) 福岡市中央区天神2丁目13番1号 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 申立人 ふくおか債権回収株式会社 する。 本籍熊本市二本木1丁目1番、最後の住所熊 本市八景水谷2丁目8番9号、死亡の場所熊 相続財産管理人の選任 本市、死亡年月日平成22年1月30日、出生の 次の被相続人について、相続人のあることが明 場所熊本市、出生年月日昭和37年6月16日、 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 職業会社役員 被相続人 亡 守 浩亮 おり選任した。 事務所熊本市新屋敷1丁目14番26号 森法律 平成22年(家)第584号 事務所 和歌山県伊都郡九度山町大字東郷57番地 相続財産管理人 弁護士 森 u和 申立人 北浦 昌次 熊本家庭裁判所 本籍和歌山県伊都郡九度山町大字北又137番 平成22年(家)第1689号 地、最後の住所和歌山県橋本市柱本22番地 札幌市中央区南二条西22丁目1番6号 リハビリ橋本、死亡の場所和歌山県橋本市、 申立人 塚田 厚子 死亡年月日平成21年4月29日、出生の場所和 本籍北海道札幌市中央区宮の森2条9丁目4 番、最後の住所札幌市中央区宮の森2条9丁 歌山県伊都郡河根村大字北又137番地、出生 目4番1号、死亡の場所札幌市中央区、死亡 年月日昭和23年1月1日、職業無職 年月日平成22年7月12日、出生の場所東京都 被相続人 亡 吉岡 功一 杉並区、出生年月日昭和22年12月12日、職業 事務所和歌山県橋本市東家5丁目3番12号 無職 相続財産管理人 司法書士 西岡 正圭 被相続人 亡 井手 マリ 和歌山家庭裁判所 事務所札幌市中央区大通西10丁目NYビル3 平成22年(家)第217号 階 磯田丈弘法律事務所 岡山県倉敷市玉島長尾1703番地 相続財産管理人 弁護士 磯田 丈弘 申立人 岡田 俊明 札幌家庭裁判所