20年度交付分 [単位:円] 分 金 額 内 業務達成 基準を採 用した業 務に係る 分 期間進行 基準を採 用した業 務に係る 分 0 期間進行基準を採用した業務はない。 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ る。 68 558 004 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 審査勘定 10 473 765 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 費用進行 一般勘定 基準を採 用した業 務に係る 分 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ る。 30 077 045 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 月曜日 官 審査勘定 平成  年  月  日 訳 0 業務達成基準を採用した業務はない。 報 (号外第  号) 区 39 912 783 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 費用進行 一般勘定 基準を採 用した業 務に係る 分 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ 40 550 810 ¶¶ る。 計 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ 108 470 787 ¶¶ る。 計 8.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 施設費の明細 [単位:円] 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 資本剰余金 そ の 5 384 497 ¶¶ 169 660 607 ¶¶ 49 441 960 ¶¶ 224 487 064 ¶¶ 計 5 384 497 ¶¶ 169 660 607 ¶¶ 49 441 960 ¶¶ 9.役員及び職員の給与の明細 [単位:千円、人] 21年度交付分 [単位:円] 区 要 他 224 487 064 ¶¶ 施設整備費補助金 合 摘 建設仮勘定 見返施設費 分 金 額 内 業務達成 基準を採 用した業 務に係る 分 0 期間進行基準を採用した業務はない。 退 職 手 当 分 支 0 業務達成基準を採用した業務はない。 期間進行 基準を採 用した業 務に係る 分 訳 報酬又は給与 区 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (5 944) ¶ EE EE 31 477 ¶ (2) E E 2 職 員 (246 552) ¶ EEEEE 762 985 ¶ (66) EE 103 (252 496) ¶ EEEEE 794 463 ¶ (68) EE 105 0 0 143 423 ¶ 5 合 計 0 0 0 0 0 0 143 423 ¶ 5