〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ る。 0 計 (号外第  号) 資本剰余金 0 0 資本剰余金 0 計 0 1 588 868 398 当該業務に係る損益等 ¶¶¶ 19年度交付分 ア)損益計算書に計上した費用の額 64 875 815 ¶¶ 0 保守修繕費 133 811 203 ¶¶ 備消耗品費 [単位:円] 920 608 027 ¶¶ 役職員人件費 157 489 552 / そ の 他 人 件 費 ¶¶ 44 844 541/その他費用 ¶¶ 332 115 075 ¶¶ イ)固定資産の取得額 報 建物 4 006 800 /構築物 ¶¶ 14 595 000 ¶¶ 車両運搬具 官 計 ^ 1 653 744 213 ¶¶¶ 861 000 /機械及び装置 ¶ 3 197 430/工具器具備品 ¶¶ 42 192 455 ¶¶ 預託金23 130 ¶ 運営費交付金債務残高の明細 月曜日 18年度交付分 平成  年  月  日 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ 69 089 965 ¶¶ る。 計 費用進行 運営費交付 基準によ 金収益 る振替額 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 12 456 885 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 審査勘定 0 期間進行基準を採用した業務はない。 期間進行 運営費交付 基準によ 金収益 る振替額 資産見返運 営費交付金 [単位:円] 区 分 金 額 内 業務達成 基準を採 用した業 務に係る 分 0 業務達成基準を採用した業務はない。 期間進行 基準を採 用した業 務に係る 分 訳 区 分 内 期間進行 基準を採 用した業 務に係る 分 訳 0 業務達成基準を採用した業務はない。 0 期間進行基準を採用した業務はない。 費用進行 一般勘定 基準を採 用した業 務に係る 分 44 663 796 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ る。 審査勘定 56 633 080 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 額 業務達成 基準を採 用した業 務に係る 分 0 期間進行基準を採用した業務はない。 費用進行 一般勘定 基準を採 用した業 務に係る 分 金 計 52 875 683 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ 97 539 479 ¶¶ る。