G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 [金融商品に関する注記] 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して 1.金融商品の状況に関する事項 おりません。 当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上 融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調 しております。 達を行っております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リス 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 ク低減を図っております。 は計上しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しておりま [単位:円] す。 貸借対照表計上額 時価 差額 6.環境対策引当金の計上基準 PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれ ¥現金及び預金 245 243 840 ¶¶ 245 243 840 ¶¶ ‘ る金額を計上しております。 ]未収金 770 499 557 ¶¶ 770 499 557 ¶¶ ‘ 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ^短期リース債務 (35 924 544) ¶¶ (35 924 544) ¶¶ ‘ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成22 _未払金 (656 955 327) ¶¶ (656 955 327) ¶¶ ‘ 年3月末の利回りを参考に1 395%で計算しております。 ‘長期リース債務 (135 193 079) ¶¶ (135 193 079) ¶¶ ‘ 8.リース取引の処理方法 (注1) 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る (注2) 金融商品の時価の算定方法に関する事項 方法に準じた会計処理によっております。 ¥ 現金及び預金及び] 未収金 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳 る方法に準じた会計処理によっております。 簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 9.消費税等の会計処理 ^ 短期リース債務及び‘ 長期リース債務 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に (追加情報) 想定される利子率で割り引いた現在価値により算定することとしていますが、リース 独 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)に基づき、B海上技術安全研究 ( 実行時と期末日における想定利子率に大きな変化が見られないことから、帳簿価額を 独 独 所、B港湾空港技術研究所及びB電子航法研究所と組織統合し、また、統合に合わせて、自動車 時価としております。 審査・リコール関係業務を、車検業務を実施する自動車検査独立行政法人に移管することが決定 _ 未払金 されておりましたが、独立行政法人の抜本的見直しについて」平成21年12月25日閣議決定)によ 「 ( 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳 り、凍結となりました。 簿価額によっております。 [貸借対照表関係] (追加情報) 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 53 294 151円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 692 968 713円 ¶¶ 独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より金融商品に関する時価等を開示しておりま [損益計算書関係] す。 ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は262 143円であり、当該影響額を除いた当 [重要な後発事象] ¶ 期総損失は45 771 217円であります。 ¶¶ 該当する事項はありません。 [キャッシュ・フロー計算書関係] [重要な債務負担行為] 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳 当該事業年度に契約締結を完了させましたが、実際の支出が翌年度以降になる債務負担行為のう 現金及び預金勘定 245 243 840円 ¶¶ ち重要なものとして、列車運行システム安全性評価シュミレータの開発費20 874 000円を計上して ¶¶ 資金期末残高 245 243 840円 ¶¶ おります。 [区分経理] 2.重要な非資金取引 独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理(審査勘定)とその他の業務 ファイナンス・リースによる資産の取得として工具器具備品を185 862 006円計上しておりま ¶¶ に係る経理(一般勘定)とに区分しております。 す。