資産見返負債戻入 資産見返運営費交付金戻入 資産見返物品受贈額戻入 148 817 561 ¶¶ 27 545 820 ¶¶ EEEEEEEE 雑益 176 363 381 ¶¶ 27 829 377 ¶¶ EEEEEEEE (号外第  号) 経常収益合計 経常損失 臨時損失 固定資産除却損 33 784 278 ¶¶ EEEEEEEE 臨時損失合計 臨時利益 資産見返運営費交付金戻入 資産見返物品受贈額戻入 行政サービス実施コスト計算書 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日 794 127 ¶ 9 912 109 ¶¶ EEEEEEEE 臨時利益合計 当期純損失 前中期目標期間繰越積立 金取崩額 当期総損失 法人単位 [単位:円] 2 535 987 411 ¶¶¶ EEEEEEEE 117 157 861 ¶¶ 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 審査業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 ¥ 33 784 278 ¶¶ EEEEEEEE ] 10 706 236 ¶¶ EEEEEEEE 140 235 903 ¶¶ 94 726 829 ¶¶ EEEEEEEE 45 509 074 ¶¶ キャッシュ ・ フロー計算書 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日 報 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 × 行政サービス実施コスト [単位:円] 官 月曜日 平成  年  月  日 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 受託収入 その他収入 小計 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 施設費による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額(又は減少額) 資金期首残高 × 資金期末残高 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 法人単位 (控除)自己収入等 受託収入 雑益 879 436 249 ¶¶ 1 326 066 395 ¶¶¶ 58 485 326 ¶¶ 1 762 215 000 ¶¶¶ 796 969 788 ¶¶ 29 026 967 ¶¶ EEEEEEEE 324 223 785 ¶¶ 1 767 895 ¶¶ EEEEEEEE 322 455 890 ¶¶ 573 098 947 ¶¶ 334 120 500 ¶¶ EEEEEEEE 238 978 447 ¶¶ 39 025 369 ¶¶ EEEEEEEE 39 025 369 ¶¶ 44 452 074 ¶¶ 200 791 766 ¶¶ EEEEEEEE 245 243 840 ¶¶ 1 534 532 795 ¶¶¶ 855 985 484 ¶¶ 260 859 098 ¶¶ 1 767 895 ¶¶ 33 784 278 ¶¶ 2 686 929 550 ¶¶¶ EEEEEEEE 698 825 877 ¶¶ 27 829 377  ¶¶ 726 655 254 ¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 523 452 078 ¶¶ 3 018 771 ¶¶ EEEEEEEE 1 960 274 296 ¶¶¶ 526 470 849 ¶¶ 3 730 185 ¶¶ 67 590 421 ¶¶ 213 003 104 ¶¶ EEEEEEEE 2 628 427 643 ¶¶¶ 注記(法人単位) [重要な会計方針] 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用しております。 これは研究業務等の性質上、 年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、 業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ] 未成受託研究支出金 個別法による原価法を採用しております。 3.減価償却の会計処理方法 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 7〜50年 構築物 7〜40年 機械装置 4〜8年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 4〜6年 なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。