(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。取得日より当機構の解散予定日の前日(平 成22年9月30日)までの期間を耐用年数としております。 建物 5年以内 工具器具備品 5年以内 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年以内)に 基づいております。 2.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度末に負担すべき支給見込み額を計 上しております。 ] 退職給付引当金 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務(期末退職金要支給 額)に基づき計上しております。 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職金要支給額の当 期増加額に基づき計上しております。 3.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券の評価は原価法によっております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による低価法によっております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 7.その他 ¥ 政府出資金の会計処理 当期中に処分した販売用不動産に対する政府出資金については、独立行政法人年金・健康保 険福祉施設整理機構法第5条3項に基づき、機構に対する政府出資はなかったものとしその額 により政府出資金を減少させ資本剰余金に振替える処理を行っております。 ] 販売用不動産評価減額の会計処理 販売用不動産について評価減を実施した場合、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機 構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第10条3項に基づき、当該資産の減価相当額を 資本剰余金の控除項目である評価替差額金として計上しております。 ^ 国庫納付金の会計処理 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法第15条に基づき、年金福祉施設等の譲渡に より生じた収入の総額から、厚生労働大臣が定める額を控除した残金の額を、国庫納付金とし て国の特別会計に納付しております。国庫納付金は、資本に対する控除項目として純資産の部 に計上しております。 .貸借対照表関係 1.長期未収金(2 273 350 000円)は、地方自治体に対する年金福祉施設等の売却代金の未収額で ¶¶¶ 回収時期が1年超の金額であります。 2.出資金減少差益(156 920 163 609円)は、販売用不動産の譲渡その他処分をおこなった出資金 ¶¶¶ 額であります。 3.評価替差額金( 96 661 447 199円)は販売用不動産の損益外で処理された評価減の金額であり ¶ ¶ ¶ ます。 .損益計算書関係 1.臨時損失(臨時利益見合い額)の内訳 ¶¶ 臨時損失(5 430 069円)は、国からの無償譲与によって取得した消耗器具備品等であります。 2.臨時利益の主な内訳 施設委託先清算金(4 106 954 639円)は年金福祉施設等の運営委託契約解除に伴う委託先の特 ¶¶¶ 別会計剰余資産の引受であり、その他臨時利益は契約辞退等による違約金(84 600 000円)であ ¶¶ ります。 従来、臨時利益のその他臨時利益に含めていた施設委託先清算金は、金額的重要性が増したた め、当会計年度より独立掲記しております。なお、前会計年度のその他臨時利益に含まれている 施設委託先清算金の金額は2 333 580 132円であります。 ¶¶¶ .重要な債務負担行為 翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、2 585 842 975円となっています。 ¶¶¶ .重要な後発事象 該当事項はありません。 ×.金融商品の時価等に関する注記事項 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、独立行政法人通則法第47条の規程に基づき、預金等に限定し て行っております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥ 現金及び預金 46 283 ¶ 46 283 ¶ ‘ ] 有価証券 17 000 ¶ 17 000 ¶ ‘ ^ 未収金 594 594 ‘ _ 長期未収金 2 273 ¶ 2 278 ¶ 4 上記金額は、百万円未満を四捨五入で表示しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥ 現金及び預金 現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額によっております。 ] 有価証券 有価証券は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ^ 未収金 未収金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 _ 長期未収金 長期未収金の時価については、元利金の合計額を、相手先の信用リスクを考慮した利率で割り 引いて算定する方法によっております。 .その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な情報 当機構は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成17年法律第71号)第20条によ り、その成立の日から起算して5年を経過した日(平成22年10月1日)に解散することとなってい ます。 同法第20条第2項により、当機構の資産及び債務は、その解散時に国が承継します。