平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 1 吸収分割会社及び吸収分割承継会社 の商号及び住所 ¥ 吸収分割会社 商号 株式会社穴吹工務店 住所 香川県高松市藤塚町一丁目11 番22号 ] 吸収分割承継会社(予定) 商号 ハイパーリゾート株式会社 住所 徳島県徳島市東船場町二丁目 15番地 2 承継する資産、債務 ¥ 承継する資産 下記]の承継する債務と同額の現 金 ] 承継する債務 第3章第3節第4款による権利変 更後の施設利用保証金債権にかかる 債務 3 吸収分割に際して交付する金銭等に 関する事項 ハイパーリゾートは、吸収分割に際 して、下記のとおり金銭を更生会社に 交付する。 記 ¥ 金銭の額 次の{と|の合計金額 { 別表8‘4記載の債権者(ただ し、整理番号39の債権者を除く) に対し、穴吹ハートレイが、その 更生計画に基づいて支払うべき金 額 | 別表8‘4の整理番号39の債権 者に対する穴吹ハートレイの更生 計画に基づく弁済額が50万円を超 過するときは、当該超過額 ] 交付時期 穴吹ハートレイが、その更生計画 に基づいて上記¥の各債権者に弁済 すべき債務について、{その債務を ハイパーリゾートに実質的に承継さ せるにあたり、穴吹ハートレイがハ イパーリゾートに対して当該債務に 見合う金員を交付等した時、又は、 |ハイパーリゾートが上記¥の各債 権者に弁済すべき債務の全部又は一 部を穴吹ハートレイから承継しない ことが確定した時 4 効力発生日 更生計画認可決定確定後2ヶ月以内 (ただし、必要があるときは裁判所の 許可を得て延長できる)で別途管財人 が定める日 5 停止条件 第1項から第4項に定める会社分割 は、穴吹ハートレイの会社更生手続に おいて、更生計画の認可決定がなされ たことを停止条件とする。 第2款 ヴィラ北軽井沢関係 更生会社は、以下の条件に従い吸 収分割を行い、株式会社MBKオペ レーターズ(以下「MBKオペレー ターズ」という) に更生会社の 「ヴィ ラ北軽井沢」にかかる事業(以下、 本款において「本件対象事業」とい う)を承継させる。ただし、管財人 は、裁判所の許可を得て、本件対象 事業の承継実行の有無、承継先、承 継方法又は条件を変更することがで きる。 1 吸収分割会社及び吸収分割承継会社 の商号及び住所 ¥ 吸収分割会社 商号 株式会社穴吹工務店 住所 香川県高松市藤塚町一丁目11 番22号 ] 吸収分割承継会社 商号 株式会社MBKオペレーター ズ 住所 東京都千代田区内幸町一丁目 1番1号 2 承継する資産、債務、権利義務 別表19記載のとおり。 3 吸収分割に際して交付する株式の数 並びに承継会社の資本金及び準備金の 額に関する事項 ¥ MBKオペレーターズは、吸収分 割に際して発行する普通株式 200 株 を、更生会社に対して交付する。 ] MBKオペレーターズが吸収分割 を行うに際し、増加する資本金及び 準備金の額は次のとおりとする。 { 資本金 600万円 | 資本準備金 600万円 4 効力発生日 更生計画認可決定確定後3ヶ月以内 (ただし、必要があるときは裁判所の 許可を得て延長できる)で別途管財人 が定める日 5 停止条件 第1項から第4項に定める会社分割 は、穴吹ハートレイの会社更生手続に おいて、更生計画の認可決定が確定し たことを停止条件とする。 第10章 その他の事項(省略) 別表1‘1ないし20(省略) 第10章 その他の必要的記載事項(省略) 別表1ないし17(省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ミ)第33号 香川県高松市藤塚町1丁目11番22号 更生会社 株式会社エイシィカンパニーグルー プ 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針及び骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更及び弁 済・納付方法 第1節 更生担保権の権利の変更及び弁済方 法 1 不動産にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 1件 20 608 745円及び額未定 ¶¶ 別表4‘1(不動産にかかる更生担 保権) ] 権利の変更 更生手続開始決定日以降の利息・損 害金債権にかかる更生担保権は、更生 計画認可決定確定時に、全額免除を受 ける。 ^ 弁済の方法 上記]による免除後の確定更生担保 権全額を、更生計画認可決定確定後、 1ヶ月以内に弁済する。 _ 更生計画認可決定時売却済み担保不 動産にかかる更生担保権の取扱 管財人は、更生計画認可決定前に、 各不動産にかかる更生担保権者の同意 及び裁判所の許可を得て、担保権を抹 消した上で各不動産を売却し、その売 却代金から仲介手数料等売却にあたり 必要な費用等を控除した額を限度とし て確定更生担保権額に満つる額まで、 当該更生担保権者のために預金質権を 設定することができる。 更生計画認可決定時に売却済みであ る担保不動産にかかる更生担保権につ いては、更生計画認可決定確定後1ヶ 月以内に、更生担保権の弁済を実施す る。 当該弁済の実施に当たって、管財人 は、更生担保権者から、当該更生担保 権にかかる預金変換担保の解除を受け ることにより、預金をもって更生担保 権の弁済に充てる。 2 有価証券にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 4件 3 329 133 012円 ¶¶¶ 別表4‘2(有価証券にかかる更生 担保権) ] 有価証券の売却 管財人は、裁判所の許可を得て、更 生計画認可決定確定後6ヶ月以内を目 途に別表7 ‘ 2に記載の各有価証券 を、証券取引所を通じ、又は相対取引 で売却することに努めるものとする。 ^ 売却方法 ア 管財人は、上記]の有価証券の売 却について証券取引所を通じて売却 する場合には、管財人の判断で、合 理的な時期及び方法を選んで売却す ることができる。 イ 管財人は、上記]の有価証券の売 却について相対取引の方法を選択す る場合には、売却の前の適当な時期 に、当該有価証券に担保権の設定を 受けていた更生担保権者に対し売却 予定価額を事前に通知するものとす る(以下、かかる通知を 「事前通知」 という) 。