(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第4款 施設利用保証金債権 (ヴィラ塩江) 1 確定債権 280件 56 764 400円 ¶¶ 別表8‘4(施設利用保証金債権・ ヴィラ塩江) 2 権利の変更 別表8‘4記載の施設利用保証金債 権については、 各債権者が有する 「ヴィ ラ塩江」に関する施設利用保証金債権 の総額に応じて、 次表の区分に従って、 「権利変更後の弁済額」欄記載のとお り権利の変更を受け、同額を超える債 権部分について免除を受ける。 上記による一般更生債権の免除の効 力は、更生計画認可決定確定時に発生 する。 { 500 000円以下の債権者 ¶ 権利変更後の弁済額 確定債権全額 | 500 001円〜1 562 500円の債権者 ¶ ¶¶ 権利変更後の弁済額 500 000円 ¶ 3 弁済方法等 弁済時期については、施設利用保証 金債権の本来の弁済時期とする。 なお、管財人は、上記施設利用保証 金債権にかかる債務を、後記第9章第 7節第1款の定めるところに従い、ハ イパーリゾート株式会社に会社分割 (吸収分割)により承継させる予定で ある。 第5款 会員資格保証金債権(ヴィラ北軽 井沢) 1 確定債権 354件 138 300 000円 ¶¶ 別表8‘5(会員資格保証金債権・ ヴィラ北軽井沢) 2 権利の変更 別表8‘5記載の会員資格保証金債 権については、 各債権者が有する 「ヴィ ラ北軽井沢」に関する会員資格保証金 債権の総額に応じて、次表の区分に 従って、権利変更後の弁済額」欄記載 「 のとおり権利の変更を受け、同額を超 える債権部分について免除を受ける。 上記による一般更生債権の免除の効 力は、更生計画認可決定確定時に発生 する。 { 500 000円以下の債権者 ¶ 権利変更後の弁済額 確定債権全額 | 500 001円〜1 562 500円の債権者 ¶ ¶¶ 権利変更後の弁済額 500 000円 ¶ } 1 562 500円超の債権者 ¶¶ 権利変更後の弁済額 確定債権額の 32%相当額 3 弁済方法等 弁済時期については、会員資格保証 金債権の本来の弁済時期とする。 なお、管財人は、上記会員資格保証 金債権にかかる債務を含む「ヴィラ北 軽井沢」に関する事業を、後記第9章 第7節第2款の定めるところにしたが い、株式会社MBKオペレーターズに 会社分割(吸収分割)により承継させ る予定である。 第4節 権利の変更及び弁済に関する一般条 項(省略) 第4章 共益債権の弁済(省略) 第5章 少額更生債権等の弁済(省略) 第6章 弁済資金の調達方法及び予想超過収益 金の使途(省略) 第7章 未確定更生債権等の措置 第1節 更生債権等査定申立て 1 未確定更生担保権 別表9‘1記載の更生担保権は、会社 更生法第 151 条第1項本文に規定する異 議等のある更生担保権で、その確定手続 が終了していないものである。 2 未確定一般更生債権 別表9‘2記載の一般更生債権は、会 社更生法第 151 条第1項本文に規定する 異議等のある一般更生債権で、その確定 手続が終了していないものである。 第2節 未確定更生債権等の措置 1 未確定更生担保権 ¥ 確定前の取扱 ^ 弁済の取扱 未確定更生担保権については、確 定するまでの間、更生担保権の弁済 を実施しない。 ただし、 未確定更生担保権のうち、 管財人が一般更生債権として認めて いる部分については、確定するまで の間、一般更生債権と同様に取り扱 うこととし、第3章第3節の一般更 生債権の権利の変更及び弁済方法の 定めを準用する。 _ 担保変換の取扱 未確定更生担保権者が処分連動方 式による弁済の対象となっている担 保目的物について現に担保権の設定 (対抗要件(仮登記を含む)を具備 している場合に限る)を受けている 場合において、管財人が当該担保目 的物を売却したときは、第3章第1 節に定めるとおり、担保弁済額に相 当する額を管財人名義で預金し、当 該預金元本債権につき未確定更生担 保権者のための変換担保(質権)を 設定するものとする。 ] 確定後の取扱 未確定更生担保権が確定したとき は、更生担保権として確定した額につ いては、第3章第1節の定めを、一般 更生債権として確定した額について は、第3章第3節の定めを、それぞれ 適用する。 この場合において、上記¥^に基づ く確定前の既払額はこれを権利変更後 の弁済額に充当し、また、上記¥_に 基づく変換担保(質権)にかかる暫定 預託金はその質権の解除を受けた上で 同様に権利変更後の弁済額に充当す る。これらの充当後において既に弁済 期が経過している未払金がある場合に は、未確定更生担保権が確定した日か ら1ヶ月以内に弁済する。弁済期到来 までに1ヶ月未満の場合も同様とす る。 2 未確定一般更生債権 ¥ 確定前の取扱 未確定一般更生債権については、確 定するまでの間、弁済を実施しない。 ] 確定後の取扱 未確定一般更生債権が確定したとき は、第3章第3節の定めを適用する。 この場合において、既に弁済期が経 過している未払金がある場合には、未 確定一般更生債権が確定した日から 1ヶ月以内に弁済する。弁済期到来ま でに1ヶ月未満の場合も同様とする。 第8章 担保権の措置(省略) 第9章 更生会社の措置 第1節 株主の権利の変更 1 更生会社による全株式の取得及び消却 更生会社は、第2節の定めに従って発 行される募集株式にかかる金銭の払込み がされた日(以下 「募集株式効力発生日」 という)に、更生会社の発行済株式1539 万3347株(普通株式1251万株、第1回甲 種優先株式76万7040株、第1回乙種優先 株式13万2234株、第2回甲種優先株式16 万 770 株、第2回乙種優先株式 12 万 8303 株、第1回丙種優先株式 110 万株、第1 回丁種優先株式30万7000株、第2回丁種 優先株式21万3000株、第3回丁種優先株 式7万5000株)全部を無償で取得し、同 日、その全部を消却する。 2 資本金の額の減少 更生会社は、その資本金の額57億5425 万円全額を減少する。資本金の額の減少 の効力は、募集株式効力発生日において 生じる。 3 資本準備金の額の減少 更生会社は、その資本準備金の額10億 4125万円全額を減少する。資本準備金の 額の減少の効力は、募集株式効力発生日 において生じる。 第2節 募集株式の発行(省略) 第3節 配当の制限(省略) 第4節 株式の譲渡(省略) 第5節 定款の変更(省略) 第6節 役員等(省略) 第7節 会社分割 第1款 ヴィラ塩江関係 更生会社は、以下の条件に従い吸 収分割を行い、穴吹ハートレイの会 社更生手続(東京地方裁判所平成21 年(ミ)第34号)にかかる更生計画 に基づき、新設分割により設立され ることが予定されているハイパーリ ゾート株式会社(以下「ハイパーリ ゾート」という) に更生会社の 「ヴィ ラ塩江」にかかる債権債務関係を承 継させる。ただし、管財人は、裁判 所の許可を得て、この承継実行の有 無、承継先、承継方法又は条件を変 更することができる。