(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 担保権者からの異議申出のない 管財人による任意売却 ア 実施方法 管財人は、担保有価証券を任 意に売却しようとするときは、 関係担保権者に対し、売却先、 売却価額、売却条件等を通知す る。関係担保権者は、その売却 に異議のあるときは、管財人か ら通知を受けた後1ヶ月以内 に、当該売却条件を上回る条件 での売却先を管財人に書面で申 し出ることができる。当該期間 内に、関係担保権者からかかる 申出がない場合、又は当該期間 内であっても全ての関係担保権 者から異議がない旨の書面の提 出を受けたときは、管財人は当 該売却を実施する。 イ 売却金の取扱 上記アにより担保有価証券を 売却した場合、 その売却金を 「実 質売却代金額」とみなして、第 4項の定めを準用する。 ‘ 競売申立て ア 実施方法 管財人と担保有価証券にかか る関係担保権者全員との間で合 意が成立した場合には、更生担 保権者は、競売手続開始申立て をすることができるものとす る。 イ 競売手続による配当金の取扱 上記アにより担保有価証券を 売却した場合、競売手続による 配当金を「担保弁済額」とみな して(従って、配当金からの費 用控除は行わない) 、第4項の 定めを準用する。 a 代物弁済 ア 実施方法 管財人と担保有価証券にかか る関係担保権者全員との間で合 意が成立した場合には、更生担 保権者は、合理的な方法に基づ いて当該担保有価証券の価額を 評価し、当該評価額相当額の更 生担保権の弁済に代えて、当該 担保有価証券を譲り受けること ができるものとする。 イ 評価額の取扱 上記アにより代物弁済を実施 した場合、担保有価証券の評価 額を「担保弁済額」とみなして (従って、 費用控除は行わない) 、 第4項の定めを準用する。 ] みなし実質売却代金額の合意 第3項]の期間を経過しても売却 することができない担保有価証券が 存する場合、管財人は、関係担保権 者との協議により、上記¥のいずれ の方法にもよらずに、合理的な方法 により当該担保有価証券の価額を評 価し、当該評価額をもって「実質売 却代金額」とみなす旨の合意をする ことができるものとする。 8 担保解除の手続 本款に定める担保弁済の実施のため に、更生担保権者は、管財人の要請に より、担保有価証券の決済日前の管財 人が指定する日までに、当該担保有価 証券の担保解除に必要な手続(有価証 券を管財人指定の口座に振り替えるこ とを含む)を行うものとする。 第5款 栗林商業地にかかる更生担保権 1 確定債権 4件 852 999 998円 ¶¶ 別表6‘8(栗林商業地) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権の免除 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権にかかる更生担保権は、 更生計画認可決定確定時に、全額免 除を受ける。 ] 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権の取扱 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権にかかる 更生担保権については、下記金額を 各回の弁済総額として、同額に当該 更生担保権者間の担保割付合意に基 づく按分割合を乗ずることによって 算定される額を、各更生担保権者に 対し、分割弁済する。分割弁済によ る1回当たりの弁済額の計算におい て生じる1円未満の端数は切り上げ るものとし、最終回の弁済額の計算 にあたり調整する(更生担保権者ご との各回の分割弁済額は、別表6‘ 8記載のとおり) 。 記 { 第1回(更生計画認可決定確定 後1ヶ月以内) 300 000千円 ¶ | 第2回〜第11回 (平成23年以降、 毎年12月31日限り) 各55 300千円 ¶ 第6款 リース担保にかかる更生担保権 1 確定債権 10件 180 383 786円 ¶¶ 別表6‘9(リース担保) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権の免除 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権にかかる更生担保権は、 更生計画認可決定確定時に、全額免 除を受ける。 ] 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権の取扱 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権にかかる 更生担保権は、更生計画認可決定確 定後1ヶ月以内に、一括して弁済す る。 第2節 優先的更生債権の権利の変更及び弁 済方法 第1款 公租公課 1 届出債権 191件 435 252 961円及び額未定 ¶¶ 別表7‘1(公租公課) (内訳) { 本税等 434 808 781円 ¶¶ | 更生手続開始決定日の前日まで の延滞金等 443 800円 ¶ } 更生手続開始決定日から1年を 経過する日(その日までに更生計 画認可決定があるときは当該決定 日)までの延滞金等 額未定 〜 更生手続開始決定日から1年を 経過する日の翌日から更生計画認 可決定日の前日までの延滞金等 (更生手続開始決定日から1年を 経過する日の翌日以降に更生計画 認可決定があるとき) 額未定  更生計画認可決定日以降完納に 至るまでの延滞金等 額未定  督促手数料 380円 2 権利の変更 ¥ 更生手続開始決定日の前日までの 延滞金等は、徴収の権限を有する者 の同意を得て、 全額の免除を受ける。 ] 更生手続開始決定日から1年を経 過する日(その日までに更生計画認 可決定があるときは当該決定日)ま での延滞金等は、全額につき免除を 受ける。 ^ 更生手続開始決定日から1年を経 過する日の翌日から更生計画認可決 定日の前日までの延滞金等(更生手 続開始決定日から1年を経過する日 の翌日以降に更生計画認可決定があ るとき)は、徴収の権限を有する者 の同意を得て、 全額の免除を受ける。 _ 更生計画認可決定日以降完納に至 るまでの延滞金等は、全額につき免 除を受ける。 ‘ 免除の効果は、更生計画認可決定 確定日に発生する。ただし、¥及び ^については当該日以後に徴収権者 の同意が得られたときは当該同意が 得られた日に発生するものとする。 3 納付方法 前項による免除後の債権の全額を、 更生計画認可決定確定後1ヶ月以内 に、一括して納付する。 第2款 労働債権 1 確定債権 1件 661 432円 ¶ 別表7‘2(労働債権) 2 権利の変更及び弁済方法 更生計画認可決定確定後1ヶ月以内 に、一括して弁済する。