平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] みなし実質売却代金額の合意 第3項]の期間を経過しても売却 することができない担保動産が存す る場合、管財人は、関係担保権者と の協議により、上記¥のいずれの方 法にもよらずに、合理的な方法によ り当該担保動産の価額を評価し、当 該評価額をもって 「実質売却代金額」 とみなす旨の合意をすることができ るものとする。 第4款 有価証券担保にかかる更生担保権 1 確定債権 6件 3 155 010 245円 ¶¶¶ 別表6‘7(有価証券担保) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 処分連動方式による弁済 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権にかかる 更生担保権については、後記第4項 に従い、処分連動方式による弁済を 実施する。 ] 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権の免除 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権にかかる更生担保権は、 更生計画認可決定確定時に、全額免 除を受ける。 3 処分連動方式の対象となる担保有価 証券の売却方法等 ¥ 売却方法 管財人は、処分連動方式の対象と なる担保目的物たる有価証券 (以下、 本款において、単に 「担保有価証券」 という)の売却に当たっては、売却 方法及び売却条件(売却時期、売却 先、売却価額、その他の売却条件) につき、当該担保有価証券にかかる 関係担保権者と個別協議を経た上 で、売却を進めるものとする。 ] 担保有価証券処分期間 管財人は、更生計画認可決定確定 日から起算して1年以内に、担保有 価証券の売却を完了するものとす る。 4 処分連動方式による弁済 弁済時期 管財人は、担保有価証券を売却し たときは、当該担保有価証券にかか る売却代金全額が入金された日(決 済日)限り、更生担保権者に対し、 次号によって算定される額(以下、 本款において「担保弁済額」 という) を支払う。 ] 担保弁済額の算定 ^ 基本算式 担保弁済額は、下記算式に基づ いて算定される額とする。 記 担保弁済額=実質売却代金額※1 −控除費用※2 ※1 「実質売却代金額」とは、 担保有価証券の売却価額をい う。 ※2 「控除費用」とは、処分連 動方式による更生担保権の弁済 額の算定に当たり、担保有価証 券の実質売却代金額から控除さ れる販売実費等の費用をいい、 別表15‘3に記載された費用の 合計額をいう。ただし、控除費 用の合計額が、実質売却代金額 の10%相当額を超える場合は、 実質売却代金額の10%相当額を 控除費用の額とする。 _ 複数の同順位担保権が存する場 合の算定方法 同一の担保有価証券を目的とす る複数の同順位担保権が存する場 合における、各更生担保権者に対 する弁済額は、上記^の額に、当 該更生担保権者間の担保割付合意 に基づく按分割合(別表15‘1参 照)を乗ずることによって算定さ れる額とする。 ただし、同順位担保権のうち一 の担保権が被担保債権の完済によ り消滅した場合には、消滅後の当 該担保権に対する按分額は、残存 する他の同順位担保権に対して割 り付けるものとする。 ¥ ^ 担保弁済額が確定更生担保権額を 超過する場合の取扱 担保弁済額が確定更生担保権額を 超過する場合は、当該超過額につい ては、当該担保有価証券を担保目的 とする一般更生債権(処分連動更生 債権)の 100 %弁済として取り扱う ものとする。 _ 弁済限度額 更生担保権の弁済(上記^の処分 連動更生債権に対する 100 %弁済を 含む。以下、 本款において同様。は、 ) 被担保債権額(元本及び更生手続開 始決定日の前日までの利息・損害金 債権)を限度として行う。 ‘ 弁済額等の通知 管財人は、更生担保権者に対し、 前記¥に定める弁済の実施時期まで に、弁済額の算定にかかる計算書を 作成し、送付する。 a 未確定更生担保権の取扱 未確定更生担保権については、確 定するまでの間、 弁済を実施しない。 ただし、未確定更生担保権者が担 保有価証券を目的とする担保権の設 定を現に受けている場合において、 管財人が当該担保有価証券を売却し たときは、担保弁済額に相当する額 を管財人名義で預金し、当該預金元 本債権につき未確定更生担保権者の ための変換担保(質権)を設定する ものとする。 5 処分連動方式による担保弁済額が確 定更生担保権額に不足する場合の取扱 ¥ 一般更生債権と同様の取扱 第4項の処分連動方式による担保 弁済額が確定更生担保権額に不足す るときは、当該不足部分にかかる更 生担保権は、一般更生債権と同様に 取り扱うものとし、第3節第2款の 定めにより権利変更し、弁済する。 なお、上記不足部分の確定の有無 は、個別の債権ごとに判定するもの とする。 ] 一般更生債権と同様に取り扱うこ ととする時期 上記¥の不足部分にかかる更生担 保権の一般更生債権と同様の取扱 は、当該更生担保権にかかる全ての 担保目的物(ただし、処分連動方式 による弁済の対象となる担保目的物 に限る)の処分を完了して不足額が 確定した時点において行う。 6 更生計画認可決定時売却済み担保有 価証券にかかる更生担保権の取扱 ¥ 更生担保権の弁済の実施 更生計画認可決定時に売却済みで ある担保有価証券にかかる更生担保 権については、第4項の定めを準用 し、更生計画認可決定確定後1ヶ月 以内に、更生担保権の弁済を実施す る。 ] 預金変換担保の解除と弁済額への 充当 上記¥の更生担保権の弁済の実施 に当たって、管財人は、更生担保権 者から、当該更生担保権にかかる預 金変換担保の解除を受けることによ り、暫定預託金を更生担保権の弁済 額を限度としてこれに充当するもの とする。 7 担保有価証券の処分期間経過後の処 理 ¥ 担保有価証券の処分 第3項]の期間を経過しても売却 することができない担保有価証券が 存する場合、管財人は、関係担保権 者と協議の上、 当該担保有価証券を、 {入札方式での任意売却、|担保権 者からの異議申出のない管財人によ る任意売却、}競売申立て、〜代物 弁済、のいずれかの方法により処分 するものとする。 ^ 入札方式での任意売却 ア 実施方法 入札方式での任意売却による 場合、管財人は、合理的な入札 手続において最高値を提示した 入札者に対して担保有価証券を 売却する。 イ 売却金の取扱 上記アにより担保有価証券を 売却した場合、 その売却金を 「実 質売却代金額」とみなして、第 4項の定めを準用する。